AIは自動的に法律サービスを安くしない
AIが法務コストを自動的に下げるとは限らず、規制障壁、対立構造、人間の関与という3つのボトルネックを解消しないと、安価な法サービスの実現は困難である。
キーポイント
AIによる法務コスト削減の誤解
多くの業界リーダーや法律家がAIを法務分野の disruptive technology と見なしているが、技術の進歩自体が自動的に消費者への低価格提供につながるとは限らない。
規制障壁(UPLと所有権制限)
弁護士でない者による法律業務の実行を禁じる不正な法律実務(UPL)規制や、法務サービス提供企業の所有権に関する規制が、AIツールの普及と活用を阻害している。
訴訟制度の対立構造の影響
米国の法的システムが持つ敵対的な構造(adversarial structure)により、AIが導入されてもクライアントの目標達成コストが必ずしも低下しない可能性がある。
人間の関与の必要性
高度なAI能力が法務現場で真価を発揮し、利用可能なサービスとなるためには、規制改革と併せて人間の関与のあり方を再定義する必要がある。
訴訟構造によるコスト上昇の防止不全
米国の対立型法制度では、双方がAIで生産性を上げても競争均衡が高まるだけで、同じ結果を得るために必要な法的作業の量と質が増加し、コスト削減につながらない。
取引業務における同様の動態
契約交渉などの非明示的な対立構造を持つ取引業務でも、弁護士が開示の制御や相手方の手出し抜きを図る競争により、コスト抑制のボトルネックが生じる可能性がある。
人間の関与がもたらす最終的なボトルネック
裁判官の判断速度やクライアント・弁護士が契約内容を理解する時間など、人間の意思決定と関与の必要性が、AIによるプロセス加速に上限を設定する。
影響分析・編集コメントを表示
影響分析
この記事は、AIが法務分野に与える影響を技術決定論的な視点から批判的に検証しており、単なるツール導入ではなく、既存の法的・制度的枠組みとの整合性が課題解決の鍵であることを示唆しています。これは、法テック企業や法律事務所にとって、技術投資だけでなくコンプライアンスと規制対応戦略の重要性を再認識させる重要な示唆となります。
編集コメント
技術の可能性に注目が集まりがちな法務分野において、規制と制度という「非技術的ボトルネック」の重要性を指摘する貴重な分析です。AI導入を検討する法テック企業は、技術力だけでなく法規制の解釈と対応力を強化する必要があります。
本論文はLawfareの研究論文シリーズに掲載されました。引用すべき公式版はこちらにリンクされています。
本論文は、ハーバード・ロー・スクール3年生のジャスティン・カールとの共著です。以前、彼はツィンフア大学のシュワルツマン・スカラーであり、プリンストン大学でコンピュータサイエンスの学位を取得しました。そこで私たちは初めて協力し合いました。AIと法に関する彼の他の著作は、こちらで見つけることができます。
多くのAIリーダーたちは、この技術が知識労働を変革すると信じています。OpenAIのCEOサム・アルトマンは、「2030年までに人間よりも賢いAIシステム」を予測しており、1一方、AnthropicのCEOダリオ・アモダイは、将来のAIモデルを「データセンター内の天才たちの国」に例えています。2
研究者たちは、法律サービスがAIによる破壊に対して特に脆弱であると指摘しています。3そして、GPT-4が弁護士試験に合格して以来、4、業界全体がこの見解に同意しているように思われます。法科大学院はカリキュラムにAIを組み込み始め、5、変化する職業に備えるためにAIに焦点を当てた法律テック企業と提携し始めています。6ある著名な弁護士は、AIがすでに法務補助員や口頭弁論を代替できると主張しています。7また別の予測では、「2035年までに伝統的な弁護士を置き換える可能性がある」とされています。8
この AI への熱狂は、法的サービスが高額であるという時期に起こっています。数百万人の個人が法的支援の費用負担能力を失っており、9 一方、企業の法務費も着実に増加しており、大手法律事務所のパートナーの時間単価は現在 2,300 ドルを超えています。10 当然ながら、多くの観察者は、AI がより低いコストで成果を提供することで法的サービスへのアクセスを改善する可能性があると見ています。11
私たちの中心的な主張は、高度な AI はデフォルトでは、消費者が望む法的成果をより低いコストで達成することを支援しないということです。私たちは、一部の人が構想するような法律実務のポジティブな変革と AI 機能の進歩の間にあるボトルネック12 を検討します。AI が豊富な法的サービスの世界をもたらすためには、法曹界は3 つのボトルネックに取り組む必要があります:規制上の障壁、対立構造、そして人間の関与です。
まず、弁護士業務の無資格行為(UPL)に関する規制は、消費者による AI の利用を制限する可能性があります(一部の弁護士についても同様です)。これらの法律は、非弁護士の個人や組織が法的な業務を行うことを禁止しています。13 裁判所がそのシステムが弁護士業務に踏み込んだと判断した場合、個人や組織は高額な罰金や刑事責任を負うことになり、14 潜在的な提供者側は、法的分野における AI ツールの機能を制限するか、あるいは執行措置のリスクを冒すかの二者択一を迫られます。また、誰が法的サービスを提供する企業の株式を保有できるかを制限するエンティティベースの規制も存在し、これも法的サービスの提供方法を制約しており、結果として弁護士や消費者による AI の利用をさらに制限することになります。改革が行われない限り、消費者が AI の機能にアクセスできない場合や、弁護士が AI を効果的に使用するようインセンティブを与えられない場合は、AI がどれほど高度化しようとも、人々が法的目標を達成するのを助けることはできません。
第二に、AI が効果的かつ広範に導入されたとしても、米国の法的システムにおける対立構造は、高度な AI によるクライアントの成果達成コストの低下を妨げる可能性があります。法的成果は往々にして絶対的な品質ではなく相対的な品質に依存するため、両当事者がより生産的になった場合、競争均衡は単に上方へシフトするだけです。2017 高度な AI が存在する世界では、有利な和解や裁判での勝訴といった同じ結果を達成するには、より多くの量の法的作業とより高い質の法的作業が必要となります。したがって、生産性が向上し法的タスクあたりのコストが低下しても、当事者は同じ成果に到達するために必要な法的作業量が増加する軍拡競争に閉じ込められてしまいます。
歴史的な類推として、文書レビューを容易にしたことで発見手続きのコスト削減が可能だったかもしれません。18 しかし、訴訟の対立枠組み内で活動する訴訟弁護士は、デジタル文書の急増を利用して相手方のコストを引き上げ、結果として訴訟全体の費用が高止まりしました。19
より明示的な対立構造を持たない取引業務(契約交渉など)でも同様の動態が見られることがあります:弁護士は契約の起草と交渉において開示を支配し、相手の弁護士を翻弄しようと競い合います。20 もちろん、一部の法的成果(効果的な遺産計画など)は対立的プロセスに依存せず、このボトルネックもそれらには適用されません。
議論する3つ目の、そして最後のボトルネックは、法律業務における人間の関与です。AI の進歩が法律業務の増加を上回る世界において、裁判を裁定し、署名する契約を理解するために人間を望むという欲求が、最終的なボトルネックとなります。訴訟においては、AI が法律業務の洪水をもたらす場合、裁判官はおそらく紛争解決に時間を要するか(結果の遅延)、またはより多くの業務を補佐官に委譲する(裁定品質の低下)ことで対応することになるでしょう21。また、取引関連業務においても、AI が契約書全体を作成していたとしても、人間弁護士はこれらの条項が組織の利益にどのような意味を持つかを理解するために依然として時間を要します。人間の意思決定者(裁判官、弁護士、またはクライアント)の速度は、人間の関与を犠牲にすることなくAIが法律プロセスをどの程度加速できるかという上限を定めています。3つのボトルネックと私たちの主張の視覚的な説明については、以下の図1をご覧ください。

図 1:高度な AI の能力と法律実務のポジティブな変革の間にあるボトルネック
本レポートは、「AI を通常の技術として捉える」という枠組みを、特定の領域である法曹業界に適用したものである。この枠組みの核心は主体性(エンパワーメント)にある:AI の軌道が能力の進展によって事前に決定されているとみなすのではなく、AI が何ができるかという事実と、それが世界に与える影響との間に存在する社会的・組織的なボトルネックに注意を向けることを促すものである。法曹実務に関する我々の分析によれば、普及は緩やかになる可能性が高い。より優れたモデルがまだ信頼性の高い法的製品へと転換していないのは、AI を活用するためにワークフローを適応させ、ユーザーに教育するのには時間がかかるからである。
我々は、AI の普及における最終状態は、制度的な対応次第で大きく異なる可能性があると主張する。いくつかの道筋はアクセスと効率の実質的な改善へと導くが、他の道筋は単に法的作業(アウトプット)の生産コストを下げるだけであり、クライアントが望む結果(アウトカム)を達成しやすくすることにはつながらない。AI が消費者により良いアウトカムをもたらすためには、法曹業界はボトルネックに対処する改革を実行しなければならない。そうでなければ、法的作業はより豊富になる一方で、法的な成果は依然として高価でアクセス困難という未来に直面するリスクがある。
22
23
3 つのセクションに分けて進めます。最初のセクションでは、なぜ法律サービスが高額なのかを説明します。2 番目のセクションでは、AI が自動的に低コストで法的成果をもたらすものではないという読者への説得を試みます。そして 3 番目のセクションでは、既存の法改正提案に基づきこれらのボトルネックに対処するための推奨事項を示し、法律専門職の対応次第で AI の影響がどのように劇的に異なる可能性があるかを例示します。
目次
なぜ法律サービスは高額なのか
デフォルトでは AI が役立たない理由
規制上の障壁
対立構造
人間の監督
制度的改革
専門職規制の改革
裁判制度の改革
弁護士の変化する役割
結論
なぜ法律サービスは高額なのか
法律サービスが高額な理由を説明する 3 つの構造的要因があります:24 その品質を評価することが困難であること、その価値が往々にして相対的なものであること、そして専門職規制が代替ビジネスモデルからの競争を制限していることです。
まず、レストランでの食事のように品質を評価しやすいものとは異なり、法的サービスは「信用財」であり、事後であってもその品質を評価することが困難です。25 事件の最終的な結果は多くの小さな決定の累積効果によって反映されるため、他の弁護士であっても、法的サービスが効果的に提供されたかどうかを評価するのは非常に難しい場合があります。26 その問題に関する法律は明確だったのか?クライアントが望む成果を達成したのは弁護士の技能のおかげなのか、それともそれにもかかわらずなのか?どの決定が実際にその成功に寄与したのか?この評価の難しさにより、消費者は法的サービス提供者を選ぶ際に品質の代理指標(例:弁護士が卒業した法学校の名声や裁判官補としての経験など)に頼らざるを得なくなり、従来の市場メカニズムが機能しにくくなっています。
第二に、法的サービスの価値は相対的なものです。27 「米国の訴訟制度は徹底的な対立構造を持つ」ため、訴訟の結果にとって重要なのは、弁護士が絶対的にどれだけ優秀かではなく、相手方の弁護士よりも優れているかどうかです。28 契約や合意書の作成など(通常取引業務と呼ばれる)他の種類の法的作業も、交渉における開示内容や契約書自体の言語において互いに「知略を尽くして競い合う」ため、対立構造を持つ場合があります。29
これらの動向は、法律専門家の獲得競争に火をつけ、企業クライアントを対象とし「ビッグロー」とも呼ばれる市場の最上位層におけるコストを押し上げています。30 2024 年、大手法律事務所のパートナーの中央値は時間あたり 1,050 ドルで、一部では 2,300 ドルを超える報酬が支払われていました。31 これは 2023 年比で 5.1% の増加であり、2023 年自体も 2022 年比で 5.4% 増でした。32 Fortune 200 企業によると、訴訟費用が 250,000 ドルを超える事件における平均訴訟コストは、8 年間でほぼ倍増し、2000 年の企業あたり 6,600 万ドルから 2008 年には 1 億 1,500 万ドルに上昇しました。33 特許分野では、2017 年の調査により、訴訟対象額が 100 万ドル未満の特許事件でも、通常訴訟費用として 100 万ドル(当事者側あたり 50 万ドル)が必要であることが判明しています。34
第三に、消費者保護を念頭に置いて設計された業界の規制枠組み自体が新たな複雑さを生み出しています。改革の対象となることが多いのは、2 つ種類の規制です:法律業務の無資格行為(UPL)と法律事務所の所有権に関する規制です。35
UPL 法は、無資格の弁護士が法的知識を特定の状況に適用することを違法(一部の管轄区域では重罪)としています。36 不幸なことに、これは専門的法的知識をほとんど必要としない文脈において基本的な法的支援を提供するコストを高める結果となっています。
ほとんどの州では、誰が法的報酬を共有できるかを制限する規制が存在します。ギリアン・ハッドフィールドは、これらの規則が中小企業にとって非効率を生むビジネスモデルを促進していると主張しています。37 これらの企業は個人や小規模事業者を対象としており、「PeopleLaw」セクターと呼ばれることもあります。38 彼女は2017年のClioによる4万人の顧客を対象とした調査を引用しています:平均的な8時間の労働日において、弁護士が請求可能な業務に従事したのはわずか2.3時間であり、請求したのは1.9時間、実際に支払いを受け取ったのはたった1.6時間に過ぎませんでした。39 そのため、クライアントは時間あたり平均260ドルを支払っているにもかかわらず、弁護士が実質的に受け取る額は時間あたり25〜40ドルにすぎません。残りの時間は顧客の獲得、事務管理業務の遂行、請求金の回収に費やされているからです。これらの規制により、弁護士は弁護士自身が完全に所有し資金を提供するパートナーシップを通じてのみクライアントに対応することが求められています。これにより、大規模なビジネスモデルにおける集中型請求、カスタマーサービス、マーケティング、および管理機能を活用し、規模の経済を利用して時間あたり30〜50ドルで法的サービスを提供できる代替モデルが阻害されています。40
重要なのは、市場の機能不全の原因は法的サービスそのものに内在するものではないということです。これらは手続き、価格設定、専門職ガバナンスに関する選択の結果です。改革には政治的な困難やコストがかかる可能性がありますが、改革が行われなければ展望は暗いものです。また、一部の人が期待していることとは逆に、AIが自動的に法的サービスを安価にするわけではありません。これは次章で詳述します。
なぜデフォルトではAIが役立たないのか
規制の障壁
債務回収の文脈において、より多くの法的支援が有益となるでしょう。1993 年から 2013 年の間に、債務回収訴訟の件数は 170 万件から約 400 万件に増加しました。41 ミシガン州では、これらの訴訟は 2019 年までに民事地区裁判所のすべての事件申立の 37% を占めるようになりました。42 この傾向はテキサス州でも同様です:「債務請求は 2014 年から 2018 年の間に倍増し、その 5 年間の期間末には州の民事事件処理量の 30% を占めました。」43 多くのケースが「根拠のない訴訟」であり、対応も複雑ではないにもかかわらず、債務回収被告の 70% 以上は応答しないことによりデフォルト(敗訴)となっています。44
ニューヨーク州では、債務回収訴訟への回答としてチェックボックスをいくつか選択する様式を作成しました。45 しかし、この様式には、「遅滞の法理」を適用したいかどうかといった、法律家以外の人には理解が難しい質問が含まれています。この困難さを認識した非営利団体 Upsolve は、ボランティアに支援を提供するための訓練を開始しました。これがニューヨーク州の弁護士資格なし活動(UPL)規則に違反する可能性を懸念し、Upsolve はこの基本的な支援が第一修正条項によって保護されていることを宣言する差止命令を求めました。連邦裁判所の判事がこれに同意しました。46 しかし、ニューヨーク州は米国第二巡回控訴裁判所に上訴し、同裁判所は下級裁判所が誤った第一修正条項の基準を適用したとして差止命令を無効化し(その結果、Upsolve はもはや保護されなくなった)、結論付けました。47
AI システムがここでどのように役立つかは容易に想像がつきます。非営利団体が、債権回収訴訟用にカスタマイズされたツールのアクセスを提供できるかもしれません。あるいは、個人が ChatGPT、Claude、Gemini といった汎用ツールに直接、関連情報を問い合わせることも可能です。しかし、この可能性にもかかわらず、組織の AI ツールが「法的判断や専門知識を要するタスク」を完了させる場合、UPL(弁護士法違反)法に違反するリスクがあります。48 現在の AI モデルの欠陥が消費者に害を与えることを懸念したニューヨーク州弁護士会は、「AI を搭載したチャットボットは現在、無資格法律業務の境界線上で徘徊している」と警告しています。49 一部の法的研究者は、AI が法的判断を下せる「人間」ではないことや、AI システムが単に「裁判手続きに関する紙のガイドと同様にユーザーに情報を提供しているだけ」であるためとして、この見解に異議を唱えていますが、50,51 この段落で言及されたすべての著者は、UPL 法における AI ツールの法的地位が現時点では不明確であると一致して認めています。
LegalZoom の訴訟歴は、UPL(不正弁護士行為)規制がいかに法務サービスの提供におけるイノベーションを阻害するかを示しています。52 LegalZoom は商標出願書類の作成といった反復的な業務を自動化しており、長年にわたり UPL 関連の訴訟に悩まされてきました。53 2011 年、同社のサービスを購入した個人がミズーリ州で訴訟を起こし、消費者が簡単なオンライン質問に答えた後に「引き受け」ると主張しているため、LegalZoom が UPL に該当すると主張しました。54 裁判所が却下動議を退けた後、LegalZoom は原告への補償と事業モデルの変更を受け入れました。2015 年、ノースカロライナ州弁護士会は LegalZoom に特定の条件への準拠を求める合意判決を獲得しました。55 カリフォルニア州の商標弁護士も 2017 年に LegalZoom の商標出願製品に対して同様の理論を主張する訴訟を起こしました。56 さらに 2024 年、ニュージャージー州の原告が UPL 違反を主張する集団訴訟を起こしました。57
AI の法的地位は依然として疑わしいものの、UPL(無資格法律業務)の責任リスクがその普及を阻害する可能性があります。改革が行われなければ、開発者は自社の AI システムが法律助言を提供した場合に罰金や刑事責任を負うリスクがあります。組織側も、特に UPL 責任のリスクに対して開発者に補償できないユーザーに対してアクセスを提供することを躊躇するかもしれません。さらに、AI 法務スタートアップへの資金調達を制限する企業規制は、低コストで法的サービスを提供するために有益な運用実験の種々を阻害する可能性があります。全体的に、規制上の障壁が消費者による AI 機能の実効的な利用を防ぐ場合、それがクライアントにとってより良い法的結果をもたらすとともに低コスト化につながることはありません。
ただし、AI は法律業務を実行する能力とは無関係な理由で、法的サービスの費用を削減できる可能性があります。前述の 2017 年 Clio 調査が示したように、市場の低端層では非法律的業務が弁護士時間の大きな割合を占めています。高度な AI が顧客の発見や連絡、事務作業の管理、支払い処理などを支援すれば、これらの弁護士は法律業務により多くの時間を割けるようになるでしょう。
対立する力学
AI が弁護士の生産性を高め、法的タスクを完了する世界であっても、法的サービスの費用が自動的に低下するとは限りません。その理由を理解するには、入力(インプット)と出力(アウトプット)、そして結果(アウトカム)を明確に区別することが不可欠です。入力は法的業務に投入される要素であり、従業員の才能、請求可能な時間数、技術ツールなどが含まれます。出力は法的業務が生み出す成果で、起草された契約書、提出された動議、作成された論告文などが該当します。一方、結果とは実際にクライアントが関心を持つものであり、解決された紛争、成立した取引、保護された権利などを指します。
消費者は特定の成果を達成するために法的サービスを購入します。入力と出力は間接的にその成果につながる可能性があります。より多くの時間労働やより多くの法的タスクが、クライアントに望ましい結果をもたらすのを助けるからです。しかし、法的サービスの価値が相対的なゼロサムゲームの文脈においては、両側とも出力を増加させた場合、どちら側に生じるメリットも限定的なものになります。
むしろ、AI は同じ成果を達成するために必要な入力と出力を引き上げるだけであり、生産性の向上はより多くの生産量によって吸収されてしまう可能性があります。弁護士が入力に基づいて報酬を受け取り昇進する請求時間数モデル(billable hours model)は、こうした動態をさらに強化します。動議の起草や文書のレビューに要した時間が長ければ長いほど、法的ファームの収益が増大しますが、必ずしも成果が改善されるわけではありません。
訴訟
一つの反論としては、これらの軍拡競争は実際には法的業務の量と質を増加させることで価値を生み出しているというものです。しかし、クライアントは時として、自らの法的主張や証拠の質を高めるのではなく、相手側に更大的なコストを負担させることによって、望ましい結果(例えば事件の和解や訴訟の却下)を達成します。「すべての条件が等しい場合、より高いコストに直面する当事者は、より低いコストに直面する当事者により有利な条件で和解する」というのは、「訴訟経済学の核心的前提」58 です。59 また、質が向上する場合であっても、より高度な法的業務の恩恵(例えば裁判所が「正しい」答えをより頻繁に導き出すのを助けること)が、より多くの法的業務のコスト(例えば裁判官を事件で圧倒すること)を上回るかどうかは不確実です。
過去の技術的転換は、アメリカの「対立型法制度」が生産性向上をもたらしても、より手頃な価格の法的サービスへと転換できるのかという点に疑念を抱かせています。60
証拠開示は、事件が和解するか裁判になるかを決定することが多い米国の訴訟における中核的な要素です。証拠開示では、当事者は「主張を証明または否定する重要な事実を特定するために」情報を共有します。61 これは対立的な交換を通じて機能します:一方の当事者が証拠開示請求を送付し、他方の当事者は記録を検索して、どの文書が対象となり、どの文書が特権によって保護されるかを決定します。
発見手続は、弁護士が情報を共有して和解を促進し、裁判を回避することを目的とした協力的なプロセスとして構想されました。62 しかし、発見手続には濫用されやすい二つの特徴があります。第一に、文書保有者(審査側)は文書の内容を知りながら、法的リスクを最小限に抑えるために、請求側に有益な情報を可能な限り少なく共有しようとします。第二に、文書提出の責任と費用を負担する審査側は、実質的に相手方の代理人として行動せざるを得ません。
各当事者はこれらの特徴を利用して、相手にコストを押し付けることができます。請求側は過度な請求を通じて、相手方に機密性や関連性の観点からより多くの文書をレビューさせることを強制できます。また、審査側は過度な提出によって、関連情報を無関係な資料の山に埋め込み、相手側にレビューに要する時間を増やすことを強いることができます。これにより、双方が互いのコストを押し上げてより有利な条件での和解を迫るという、過剰請求と過剰開示の軍拡競争が生じます。この行動様式は、レビュー量の増加が請求時間の増加につながる時間課金モデルによってさらに強化されます。
これらの対立するインセンティブは強力です。フランク・イースターブルック判事は、有名な論文「発見手続としての濫用」の序文で、このプロセスを「核戦争」に例えました。63 チャールズ・ヤブロンは、一方の当事者が他方の生活を困難にする様子を記述しました
原文を表示
This essay was published in Lawfare’s Research Paper Series. The official version that should be cited is linked here.
The essay is co-authored with Justin Curl, a third-year at Harvard Law School. Previously, he was a Schwarzman Scholar at Tsinghua University and earned a degree in Computer Science from Princeton, where we first collaborated. You can find more of his writing on AI and the law here.
Many AI leaders believe the technology will transform knowledge work. OpenAI CEO Sam Altman predicts AI systems that are “smarter than humans by 2030,”1 while Anthropic CEO Dario Amodei analogizes future AI models to a “country of geniuses in a data center.”2
Researchers identify legal services as especially vulnerable to disruption by AI.3 And since GPT-4 passed the bar exam,4 much of the profession seems to agree. Law schools have begun incorporating AI into their curricula5 and partnering with AI-focused legal-tech companies to prepare future lawyers for a changing profession.6 One prominent lawyer has argued AI can already replace law clerks and oral argument.7 Another predicts AI could “replace traditional lawyers by 2035.”8
This excitement about AI comes at a time when legal services are expensive. Millions of individuals are priced out of legal assistance,9 while corporate legal fees are increasing steadily, with hourly rates for partners at large law firms now exceeding $2,300.10 Unsurprisingly, many observers see the potential for AI to make legal services more accessible by delivering outcomes at lower costs.11
Our central claim is that advanced AI will not, by default, help consumers achieve their desired legal outcomes at lower costs. We examine the bottlenecks12 that stand between AI capability advances and the positive transformation of the practice of law that some envision. For AI to usher in a world of abundant legal services, the profession must address three bottlenecks: regulatory barriers, adversarial dynamics, and human involvement.
First, unauthorized practice of law (UPL) regulations may limit AI use by consumers (and to some extent lawyers). These laws prohibit nonlawyers from performing legal work.13 Individuals and organizations can face steep fines and criminal liability if courts conclude their systems cross into practicing law,14 forcing would-be providers to either limit their AI tools’ functionality in legal domains or risk enforcement actions. Entity-based regulations—which restrict who can own equity in businesses that provide legal services—restrict how legal services are offered, again limiting how AI is used by lawyers and consumers. Without reforms, if consumers cannot access AI capabilities or lawyers are not incentivized to use AI well, AI will not help people accomplish their legal goals, regardless of how advanced it becomes.
Second, even if AI is effectively and widely adopted, the American15 legal system’s adversarial structure can prevent advanced AI from lowering the cost of achieving clients’ outcomes.16 Because legal outcomes often depend on relative rather than absolute quality, when both parties become more productive, the competitive equilibrium simply shifts upward.17 In a world with advanced AI, achieving the same result—like settling favorably or prevailing at trial—would require a greater quantity and quality of legal work. So even as productivity increases and cost per legal task falls, parties are locked into an arms race of increasing amounts of legal work required to reach the same outcome.
As a historical analogy, digitization could have reduced discovery costs by making document review much easier.18 But litigators operating within litigation’s adversarial framework exploited the surge in digital documents to drive up costs for their opponents, leaving total litigation costs high.19
Though less explicitly adversarial, transactional work (like contract negotiation) can exhibit similar dynamics: Lawyers compete to control disclosures and outmaneuver opposing counsel when drafting and negotiating agreements.20 Of course, some legal outcomes (like effective estate planning) do not depend on adversarial processes, and this bottleneck would not apply to them.
The third and final bottleneck we discuss is human involvement in legal work. In a world where AI gains outpace increases in the volume of legal work, our desire for human beings to adjudicate cases and understand the contracts they sign is a final bottleneck. In litigation, if AI enables a flood of legal work, judges will likely respond by taking longer to resolve disputes (delaying outcomes) or delegate more to assistants (lowering adjudication quality).21 And with transactional work, even if AI is drafting entire contracts, human lawyers will still need time to understand what these provisions mean for an organization’s interests. The speed of human decision-makers (whether judges, lawyers, or clients) places an upper limit on how much AI can accelerate legal processes without sacrificing human involvement. See Figure 1 below for a visual description of the three bottlenecks and our argument.

Figure 1: The bottlenecks between advanced AI capabilities and the positive transformation of the practice of law
This report applies the “AI as Normal Technology” framework to a specific domain: the legal industry.22 This framework is fundamentally about agency: Rather than treating AI’s trajectory as predetermined by capability advances, it directs attention to the social and organizational bottlenecks between what AI can do and the impact it has on the world. In our analysis of the practice of law, diffusion will likely be slow. Better models have not yet translated into more reliable legal products because adapting workflows to leverage AI and teaching users takes time.23
We argue that the end state of AI diffusion can look very different depending on the institutional response. Some pathways lead to genuine improvements in access and efficiency, while others simply make producing legal work (outputs) cheaper without making it easier to achieve the results clients want (outcomes). For AI to deliver better outcomes for consumers, the legal industry must enact reforms addressing the bottlenecks. Otherwise, we risk a future in which legal work becomes more abundant, but legal outcomes remain expensive and inaccessible.
We proceed in three sections. The first section explains why legal services are so expensive. The second section aims to convince readers that AI won’t automatically deliver legal outcomes at lower costs. And the third section offers recommendations for addressing these bottlenecks based on existing proposals for legal reform and illustrates how drastically AI’s impact could differ based on the legal profession’s response.
Table of Contents
Why Legal Services Are So Expensive
Why AI Won’t Help by Default
Regulatory Barriers
Adversarial Dynamics
Human Oversight
Institutional Reforms
Reforming Professional Regulation
Reforming Adjudication
The Evolving Role of Lawyers
Conclusion
Why Legal Services Are So Expensive
Three structural factors help explain why legal services are so expensive:24 Evaluating their quality is difficult, their value is often relative, and professional regulations limit competition from alternative business models.
First, unlike a meal at a restaurant, where it’s easy to assess quality, legal services are “credence goods,” which means their quality is difficult to evaluate even with hindsight.25 The final outcome in a case reflects the cumulative effect of many smaller decisions, so it can be very hard, even for other lawyers, to evaluate whether legal services were provided effectively.26 How clear was the law on that issue? Did the client reach the desired outcome because of or in spite of the lawyer’s skill? Which decisions actually contributed to that success? This evaluation difficulty forces consumers to rely on proxies for quality (e.g., the prestige of a lawyer’s law school or judicial clerkships) when choosing between legal service providers, making it hard for traditional market mechanisms to work.
Second, the value of legal services is relative.27 Because “the American litigation system is a thoroughgoing adversarial” one, what matters to the lawsuit’s outcome often isn’t how good your lawyers are in absolute terms, but whether they’re better than the other side’s.28 Other kinds of legal work, such as drafting contracts and agreements (often called transactional work), can also be adversarial as lawyers try to “outfox” each other in terms of what is disclosed in negotiations and the language of a contract itself.29
These dynamics have kick-started an arms race for legal talent, driving up costs at the top end of the market, which serves corporate clients and is often called “BigLaw.”30 In 2024, the median partner at large law firms charged $1,050 per hour, with some commanding over $2,300.31 That’s up 5.1 percent from 2023, which was itself up 5.4 percent from 2022.32 Fortune 200 companies reported that their average litigation costs in cases exceeding $250,000 in legal fees had nearly doubled over eight years, climbing from $66 million per company in 2000 to $115 million in 2008.33 In the patent field, a 2017 survey found that patent cases worth less than $1 million typically cost $1 million to litigate ($500,000 per side).34
Third, the profession’s regulatory framework, designed with consumer protection in mind, has created its own complications. Two types of regulations are often the focus of reform: unauthorized practice of law (UPL) and law firm ownership regulations.35
UPL laws make it illegal (in some jurisdictions a felony) for unlicensed attorneys to apply legal knowledge to specific circumstances.36 An unfortunate effect is to make it more expensive to offer basic legal assistance in contexts requiring little legal expertise.
Most states have regulations limiting who may share in legal fees. Gillian Hadfield argues that these rules promote a business model that creates inefficiency for small firms.37 These firms serve individuals and small businesses and are sometimes called the “PeopleLaw” sector.38 She cites a 2017 Clio study of forty thousand customers: In an average eight-hour workday, lawyers engaged in billable work for only 2.3 hours, billed 1.9 hours, and collected payment for just 1.6 hours.39 So although clients paid an average of $260 per hour, lawyers effectively received $25–40 per hour because the rest of their time was spent finding clients, managing administrative tasks, and collecting payments. These regulations require lawyers to serve clients through partnerships fully owned and financed by lawyers. They deter alternative models that involve large-scale businesses with centralized billing, customer service, marketing, and administrative functions, which could leverage economies of scale to deliver legal services at $30–50 per hour instead of $260.40
Importantly, none of the sources of market dysfunction are intrinsic to legal services. They reflect choices about procedure, pricing, and professional governance. While reform may be politically difficult or costly, the outlook is dim without it. And contrary to what some might hope, AI will not automatically make legal services cheaper, as we discuss next.
Why AI Won’t Help by Default
Regulatory Barriers
More legal assistance would be valuable in the debt collection context. From 1993 to 2013, the number of debt collection lawsuits grew from 1.7 million to about 4 million.41 In Michigan, these lawsuits made up 37 percent of all civil district court case filings by 2019.42 The trend is similar in Texas: “Debt claims more than doubled from 2014 to 2018, accounting for 30% of the state’s civil caseload by the end of that five-year period.”43 More than 70 percent of debt collection defendants lose by default for failing to respond, even though many cases are “meritless suits” and responding is not complicated.44
New York has created a form for responding to debt collection lawsuits by checking some boxes.45 This form, however, includes questions difficult for nonlawyers to understand, such as whether someone would like to invoke the doctrine of “laches.” Recognizing this difficulty, the nonprofit Upsolve began training volunteers to offer assistance. Concerned that this might violate New York’s UPL rules, Upsolve sought an injunction declaring this basic assistance was protected by the First Amendment. A federal judge agreed.46 But New York appealed to the U.S. Court of Appeals for the Second Circuit, which invalidated the injunction, concluding that the lower court applied the wrong First Amendment test (so Upsolve was no longer protected).47
It’s easy to see how an AI system could help here. A nonprofit could provide access to a tool customized for debt collection suits. Or individuals could directly ask general-purpose tools like ChatGPT, Claude, or Gemini for relevant information. Despite this potential, organizations risk violating UPL laws whenever their AI tools complete “tasks that require legal judgment or expertise.”48 The New York Bar Association, concerned that the shortcomings of current AI models would harm consumers, has warned that “AI-powered chat bots now hover on the line of unauthorized practice of law.”49 While some legal researchers disagree because AI is not a “person” capable of exercising legal judgment50 or because AI systems simply “provide information to users, similar to paper guides about court procedure,”51 all authors cited in this paragraph agree that the status of AI tools under UPL laws is currently unclear.
LegalZoom’s history of lawsuits illustrates how UPL regulations can deter innovation in the delivery of legal services.52 LegalZoom automates rote tasks like preparing documents for trademark filings and has been plagued by UPL lawsuits for years.53 In 2011, private individuals who had purchased the company’s services sued in Missouri, alleging LegalZoom was engaged in UPL because it claimed to “take[] over once a consumer answer[ed] a few simple online questions.”54 After the court denied its motion to dismiss the case, LegalZoom agreed to compensate plaintiffs and modify its business model. In 2015, the North Carolina State Bar won a consent judgment requiring LegalZoom to conform to certain conditions.55 Trademark lawyers in California advanced similar theories in a 2017 suit against LegalZoom’s trademark-filing product.56 And in 2024, a New Jersey plaintiff brought a class action alleging UPL violations.57
While AI’s legality remains in doubt, the threat of UPL liability can inhibit its adoption. Without reform, developers risk fines and criminal liability if their AI systems provide legal advice. Organizations may simply be unwilling to provide access to users, especially those who cannot afford to compensate a developer for the risk of UPL liability. Separately, entity regulations that restrict financing for AI legal startups can deter the kinds of operational experimentation helpful for delivering legal services at lower costs. Overall, if regulatory barriers prevent consumers from effectively accessing AI capabilities, it will not translate into better legal outcomes for clients at lower costs.
That said, AI could reduce the costs of legal services for reasons unrelated to its ability to perform legal tasks. As the 2017 Clio survey mentioned above found, nonlegal work consumes a large percentage of lawyers’ time at the low end of the market. If advanced AI helps find and communicate with clients, manage administrative tasks, and handle payments, it could free up these lawyers to spend more time on legal work.
Adversarial Dynamics
Even in a world in which AI increases lawyers’ productivity and completes legal tasks, it might not lower the costs of legal services. To see why, it is crucial to distinguish inputs and outputs from outcomes. Inputs are what goes into legal work: employee talent, billable hours, and technological tools. Outputs are what legal work produces: contracts drafted, motions filed, and briefs written. Outcomes are what clients actually care about: disputes resolved, deals closed, and rights protected.
Consumers purchase legal services to achieve specific outcomes. Inputs and outputs can indirectly lead to those outcomes because more hours worked and more legal tasks help clients get the outcomes they want. But in a zero-sum context where the value of legal services is relative, if both sides increase their outputs, the advantages to either side of doing so can be limited.
Instead, AI might simply raise the inputs and outputs required to reach the same outcome, with productivity gains absorbed by greater production. The billable hours model, in which lawyers are paid and promoted based on inputs, only reinforces these dynamics: More hours worked drafting motions and reviewing documents translates into greater revenue for legal firms without necessarily improving outcomes.
Litigation
One response is that these arms races actually create value by increasing the quantity and quality of legal work. However, clients sometimes achieve their desired outcomes (like settling a case or dismissing a lawsuit) by imposing greater costs on the other side instead of improving the quality of their legal arguments or evidence. It is a “core premise of litigation economics”58 that “all things being equal, the party facing higher costs will settle on terms more favorable to the party facing lower costs.”59 And even where quality does improve, it’s uncertain that the benefits of higher quality legal work (like helping courts reach the “right” answer more often) outweigh the costs of more legal work (like overwhelming judges with cases).
Earlier technological shifts cast doubt on whether America’s “adversarial legalism” can translate productivity gains into more affordable legal services.60
Discovery is a cornerstone of American litigation that often determines whether cases settle or go to trial. In discovery, parties share information “to identify material facts that prove or disprove a claim.”61 It operates through an adversarial exchange: One party sends a discovery request; the other searches its records and decides which documents are responsive and which are protected by privilege.
Discovery was conceived of as a cooperative process during which lawyers could share information to facilitate settlement and avoid trial.62 Yet two characteristics of discovery make it vulnerable to abuse. First, the party holding the documents (the reviewing party) knows what’s in them but seeks to share as little helpful information with the requesting party as possible to minimize legal risk. Second, the reviewing party, because they bear the responsibility and costs for producing documents, must essentially act as their adversary’s agent.
Each side can leverage these features to impose costs on the other. A requesting party, through excessive requests, can compel their adversary to review more documents for confidentiality and relevance. And a reviewing party, through excessive production, can bury relevant information in mountains of extraneous material, forcing the opposing side to spend more time on review. This can create an arms race of overrequesting and oversharing, as each side drives up costs for the other to pressure them to settle on more favorable terms. The billable hours model again reinforces this behavior, with more review generating more billable hours.
These adversarial incentives can be powerful. Judge Frank Easterbrook opened a well-known article, “Discovery as Abuse,” by analogizing the process to “nuclear war.”63 Charles Yablon described how one side made life diff
関連記事
Google の技術を採用した Siri AI が登場、しかし世界の多くは利用不可
Apple は WWDC 2026 で、ゼロから再構築された新 Siri AI を発表し、Google の技術を組み込んで多段階対話を実現したが、多くの地域ではまだ利用できない。
マクドナルド、Google 支援の AI ドライブスルー注文システムをテスト中
マクドナルドは、Google が支援する「ArchIQ」と呼ばれるAIシステムを米国の5店舗で試験運用しており、このシステムがドライブスルーでの注文受付や店舗運営をサポートしている。
Anthropic、Claude Fable 5 と Claude Mythos 5 を発表:基盤モデルは同一だが安全策が異なり、新「Mythos クラス」 tiers 登場
Anthropic は 2026 年 6 月 9 日、能力が Opus クラスを上回る新 tiers「Mythos クラス」に属する Claude Fable 5 と Claude Mythos 5 を発表した。Fable 5 は一般利用向けに安全策を強化し、Mythos 5 は一部制限を解除した限定版として提供される。
今日のまとめ
AI日報で今日の重要ニュースをまとめ読み