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AI Snake Oil·2024年12月14日 05:51·約23分で読める

選挙ディープフェイク78件を分析。政治的誤情報はAIの問題ではない

#LLM#生成AI#政治的誤情報#ディープフェイク#コンテンツモデレーション
TL;DR

2024 年選挙における AI 生成コンテンツの 78 の事例を分析した結果、政治的誤情報の主要な問題は生成コストではなく流通コストと需要側にあることが示された。

AI深層分析2026年5月3日 04:08
4
重要/ 5段階
深度40%
5
関連度30%
4
実用性20%
4
革新性10%
3

キーポイント

1

AI 使用の半数は欺瞞的ではない

分析対象となった 78 の事例のうち、半分は政治的な欺瞞や誤情報を意図したものでなく、単なる効率化や創造的な利用であった。

2

AI は生成コストを下げたが流通コストは変えず

AI は誤情報を作成するコストを劇的に下げるが、それを広めるための「流通」のコストとボトルネックには影響を与えておらず、これが影響力の鍵となる。

3

供給側而非需要側の対策が必要

AI による誤情報の供給(生成)に焦点を当てるよりも、誤情報を求める社会的な需要や流通経路への介入こそが効果的な対症療法である。

4

選挙におけるAIの誤用は半数に過ぎない

分析対象となった78件の事例のうち、39件(50%)には欺瞞的な意図はなく、多くはキャンペーン改善や風刺、政府からの保護など非欺瞞的な目的で使用されていた。

5

AI依存による誤情報の本質は技術的限界

欺瞞的な意図がないにもかかわらず生じる誤情報は、チャットボットのハルシネーションや事実性の欠如といった技術的限界に起因しており、ユーザーへの説明不足が過信を招いている。

6

情報環境の改善には構造改革が必要

AI生成コンテンツの制限ではなく、情報環境の問題に対する解決策は、構造的および制度的な変化に依存しているというパラドックスが指摘されている。

7

AI を使わない偽造コンテンツの低コスト化

AI を使用しない場合でも、写真編集者や声優を雇うことで数百ドル程度で同様の虚偽情報を生み出すことが可能であり、技術的な障壁は低い。

影響分析・編集コメントを表示

影響分析

この記事は、AI 技術の進展に対する過度な恐怖論(アポカリプス論)をデータに基づいて是正し、政治的誤情報の本質的なボトルネックが「生成」ではなく「流通」と「需要」にあることを示唆しています。これにより、政策立案者やプラットフォーム運営者は、単に AI 生成コンテンツの検知技術に依存するのではなく、社会的な信頼回復や情報流通ルールの強化といった根本的な対策へリソースをシフトすべきという重要な指針を与えています。

編集コメント

AI の脅威論が喧伝される中、実証データに基づいて「生成コストの低下≠社会的混乱」であることを指摘する冷静な分析は非常に貴重です。技術的な解決策よりも、人間の心理や社会構造に目を向ける視点が求められています。

AI によって生成された誤情報は、2024 年米国大統領選挙における主要な懸念事項の一つでした。2024 年 1 月、世界経済フォーラムは「誤情報と偽情報は、世界が直面している最も深刻な短期的リスク」であり、「AI が社会を不安定化させる可能性のある操作され歪曲された情報を増幅している」と主張しました。2024 年の選挙に関するニュースの見出しも同様の物語を語っています:

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一方、過去の著作において私たちは、AI が誤情報の終末を招くことはないだろうと予測しました。Meta がオープンウェイトの大型言語モデル(LLaMA と呼ばれる)をリリースした際、それが誤情報の津波をもたらすものではないと主張しました。そして続編のエッセイでは、影響力を持つ作戦における鍵となるボトルネックは誤情報の流通であり、生成 AI は誤情報を作成するコストを削減するものの、それを流通させるコストまで下げるわけではないことを指摘しました。他の研究者たちも同様の論点を述べています。

これらの二つの視点のうち、どちらが事実により合致しているのでしょうか?

幸いにも、2024 年に世界各地で行われた選挙における AI の使用に関する証拠が存在し、この問いに答える手助けをしてくれます。多くの報道機関や研究プロジェクトが、AI 生成のテキストやメディアとその影響について知られている事例を収集しています。AI の潜在的な可能性について推測するのではなく、これまでの現実世界での影響に目を向けることができます。

私たちは、WIRED AI Elections Project が収集した 2024 年に世界各地で開催された選挙において政治コンテンツ作成のために使用されたすべての AI の事例を分析しました。各ケースにおいて、AI が何のために使用されたかを特定し、AI を使わずに同様のコンテンツを作成するコストを見積もりました。

その結果、(1) AI の利用の半分は欺瞞的なものではないこと、(2) AI を用いて作成された欺瞞的なコンテンツであっても、それを AI なしで複製することは依然として安価であること、そして (3) 誤情報の供給ではなく需要に焦点を当てる方が、問題を診断し介入策を特定するはるかに効果的な方法であることが分かりました。

明確にしておきますが、AI 生成の合成コンテンツには多くの現実的な危険が存在します:同意のない人物の画像や児童性的虐待材料の作成、そして「嘘の配当(liar's dividend)」の助長です。これは権力にある人々が、自分自身に関する実際には存在するが恥ずかしいまたは論争を呼ぶメディア内容を、AI 生成であると主張して無視できるようにする現象です。これらはいずれも重要な課題です。本稿で焦点を当てているのは別の問題、すなわち政治的な誤情報です。

1

情報環境の改善は、困難かつ継続的な課題です。AI が問題を悪化させていると人々が考える理由も理解できます:確かに AI は偽造されたコンテンツを可能にします。しかし、それは政治的誤情報の風景を根本的に変えたわけではありません。

皮肉なことに、AI に関する警鐘は、情報環境への懸念を個別の問題として、個別の解決策を持つものとして位置づけるため、かえって安心感を与える可能性があります。しかし、情報環境に対する対策は、AI 生成コンテンツの抑制ではなく、構造的および制度的な変化に依存しています。

2024 年選挙におけるディープフェイクの半分は欺瞞的ではなかった

私たちは WIRED AI 選挙プロジェクト(分析のソース)で確認された AI の使用事例 78 件すべてを分析しました。各事例について、欺瞞的な意図があったかどうかに基づいて分類しました。例えば、AI を使用して候補者が実際には発言していないことを示す偽のメディアを作成した場合、それは欺瞞的であると分類します。一方、チャットボットが真摯なユーザーの質問に対して誤った回答を行った場合、パロディや風刺のためにディープフェイクが作成された場合、あるいは候補者が透明性を持って AI を使用してキャンペーン資料を改善した場合(例えば、自分が話さない言語に演説を翻訳するなど)、それは欺瞞的ではないと分類します。

驚くべきことに、データベース内の 78 の事例のうち 39 件には欺瞞的な意図はありませんでした。

AI の最も一般的な非欺瞞的な利用は、選挙活動のためでした。候補者や支持者が選挙活動に AI を使用した場合、ほとんどのケース(22 件中 19 件)では、誤った情報で有権者をだますのではなく、選挙活動の資料を改善することが明らかな意図でした。

私たちは、むしろ情報環境の改善に寄与したと思われるディープフェイクの例も発見しました。ベネズエラでは、ジャーナリストが政府への報復を避けるために、政府に敵対的なニュースを報道する際に AI アバターを使用しました。米国では、アリゾナ州のローカルニュース組織「Arizona Agenda」が、動画がどのように容易に操作されるかを視聴者に教育するためにディープフェイクを利用しました。カリフォルニア州では、喉頭炎で声を失った候補者が、有権者との対面イベント中に、自分の声でタイプされたメッセージを読み上げるために、透明性を持って AI 音声クローニングを使用しました。

選挙活動資料における AI の利用が正当であるか、あるいは適切なガードレールが必要かどうかについては、合理的な人々の間で意見が分かれるでしょう。しかし、AI を有権者への outreach(接触・働きかけ)を改善するためのツールとして使用するなど、欺瞞的な方法で選挙活動資料に AI を利用することは、有権者を動揺させるために生成された偽ニュースを配布するよりもはるかに問題が少ないと言えます。

もちろん、すべての欺瞞的でない AI 生成の政治コンテンツが無害というわけではありません。3 チャットボットは選挙関連の質問に対して誤って回答することがよくあります。これは欺瞞的な意図によるものではなく、チャットボットの限界、すなわちハルシネーション(幻覚)や事実性の欠如に起因するものです。残念ながら、これらの限界がユーザーに明確に伝えられていないため、欠陥のある大規模言語モデル(LLM)4 に対する過度な依存が生じています。

欺瞞的な政治的誤情報を作成するには AI は不要です

視聴者に明らかに偽の情報だと信じ込ませることを意図した 39 の事例それぞれについて、AI を使用せずに同様のコンテンツを作成するコストを推定しました。例えば、Photoshop の専門家や動画編集者、声優を雇う場合などです。どのケースでも、AI を使わずに同様のコンテンツを作成するコストは modest(手頃なものでした)— 数百ドルを超えることはありませんでした。(なお、WIRED の選挙データベースでは、雇った舞台俳優が出演した動画が誤って AI 生成とマークされていた事例も見つかりました。)

実際、AI やその他の高度なツールを使用しなくても、完全に虚偽の情報を含むメディアを作成することは以前から可能でした。ある動画では舞台俳優を用いて、米国のカマラ・ハリス副大統領兼民主党の候補者がひき逃げ事件に関与したと偽って主張しました。別の動画では、副大統領の演説をスロー再生して、彼女が言葉を滑らかに発していないように見せかけました。インドの野党候補ラーフル・ガンディーに関する編集された動画では、現職のナレンドラ・モディ氏が選挙に勝利すると発言している様子が映し出されました。元の動画ではガンディー氏は「相手は選挙に勝てない」と述べていましたが、「not(~しない)」という単語をジャンプカットで削除する編集が施されていました。このようなメディアコンテンツは、AI 生成による「ディープフェイク」と対比される「チープ・フェイク」と呼ばれています。

2024 年の米国選挙では、チープ・フェイクの事例が多数確認されました。ニュースリテラシー・プロジェクト(News Literacy Project)は選挙に関する既知の誤情報を実証し、チープ・フェイクの使用頻度が AI 生成コンテンツの 7 倍であることを発見しました。同様に、他の国々でもチープ・フェイクは非常に一般的でした。インドに拠点を置くファクトチェッカーは、ディープフェイクと比較して、1桁多い数のチープ・フェイクと伝統的な編集メディアをレビューしました。バングラデシュでは、チープ・フェイクの発生頻度がディープフェイクの 20 倍以上でした。

メディアの注目を集めたディープフェイクとほぼ同様の影響を、いかに安価な偽造画像(cheap fakes)が引き起こし得たかを分析するために、2 つの事例を検討してみましょう。1 つはドナルド・トランプ氏がテイラー・スウィフトのディープフェイクを利用した選挙活動であり、もう 1 つはニューハンプシャー州予備選挙でジョー・バイデン米大統領の声声を模倣した自動音声通話(voice-cloned robocall)が有権者に投票しないよう呼びかけた事件です。

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ドナルド・トランプ氏が共有した Truth Social の投稿には、"Swifties for Trump"(スウィフトファンによるトランプ支持)の T シャツを着たテイラー・スウィフトのファンの画像が掲載されています。左上:多くの AI 生成画像が含まれる投稿で、女性たちが"Swifties for Trump"の T シャツを着ており、「風刺」というラベルが付いています。右上:"Swifties for Trump"の T シャツを着たトランプ支持者のジェナ・ピウォワルチク(Jenna Piwowarczyk)氏の実際の画像です。左下:アメリカ国旗の前で撮影されたテイラー・スウィフトの捏造画像で、キャプションには「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと考えています」と記載されています。この画像が AI によって作成されたのか、他の編集ソフトウェアを用いたものかは不明です。右下:2 つの画像を含む Twitter の投稿で、1 つは AI 生成、もう 1 つは実際の女性たちが"Swifties for Trump"の T シャツを着ているものです。

トランプ氏がスウィフトのディープフェイクを利用したことは、テイラー・スウィフトが彼を支持し、スウィフトのファンが大挙して彼の集会に参加していることを示唆するものでした。この投稿の後、多くのメディア機関は誤情報の拡散の原因として AI を非難しました。

しかし、AI を使わずに同様の画像を再現するのは容易です。スウィフト氏の支持を示す画像は、彼女の既存の画像のいずれかにトランプ氏への支持を表明するテキストをフォトショップで合成することで作成できます。同様に、「Swifties for Trump」の T シャツを着たトランプ支持者の画像を得るには、集会で無料の T シャツを配布するか、あるいはトランプ氏の集会にいるスウィフトファンに選択的に働きかけることで達成可能です。実際、トランプ氏が共有した 2 つの画像は、トランプ支持者でありかつスウィフトファンでもある人物の実際の写真でした。

もう一つの一時的なパニックを引き起こした事案は、ニューハンプシャー州予備選挙で投票しないよう人々に呼びかけるジョー・バイデン米大統領の声の AI クローンでした。

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バイデン氏による自動音声電話(ロボコール)の直後のニュース見出し。

このような自動音声電話に対する規制はすでに何年も前から存在しています。実際、この特定の自動音声電話の実行者に対して連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は 600 万ドルの罰金を科しました。FCC には同様の攻撃を報告するための通報窓口があり、AI が使用されたかどうかに関わらず、自動音声電話に関する規制を頻繁に執行しています。今回の自動音声電話は静的な録音を使用していたため、AI を使わずとも—例えば声真似師を雇うことで—ほぼ同じように作成可能でした。

また、自動音声通話の影響についても不明確です。ディープフェイクの有効性は、受信者がアメリカ合衆国大統領が電話をかけてきて、予備選挙で投票しないよう求めるのは自分自身への個人的な呼びかけだと信じるかどうかにかかっています。

技術の向上と選挙に影響を与えようとするアクターの専門知識が進歩すれば、より効果的な AI による誤情報が生み出されるようになるまでには時間がかかるだけでしょうか。私たちはそうは思いません。次のセクションでは、誤情報の需要を駆動する構造的な要因が AI によって助長されているわけではないことを指摘します。その後、新しいツールのリリースに伴って起こった、AI による誤情報の次なる波に関する予測の歴史を振り返り、それらが実現しなかった事実を確認します。

誤情報への需要

誤情報は供給と需要の力を通じて捉えることができます。供給側は、クリック数を稼ぐことで儲けたい人々、自陣営が勝つことを望む党派主義者、あるいは影響力行使オペレーションを行いたい国家アクターです。これまでに実施された介入は、ほぼ完全に誤情報の供給を抑制することに焦点を当てており、需要には手を付けていません。

AI に焦点を当てることは、この傾向の最新例にほかなりません。AI は誤情報を生成するコストをほぼゼロまで引き下げるため、誤情報を供給問題として捉える分析家は非常に懸念しています。しかし、誤情報への需要を分析することで、誤情報がどのように拡散し、どのような介入が効果的であるかを明確にすることができます。

誤情報の需要を分析すると、人々が特定の世界観を持っている限り、その世界観と一致する情報を探し出し、見つけ出すことがわかる。ある人の世界観が何であるかによって、問題となる情報はしばしば誤情報であり、あるいは異なる世界観を持つ人々からは誤情報とみなされるだろう。

つまり、成功した誤情報作戦は、メッセージの広範な意図にすでに同意している人々、すなわちイングループ(内集団)の構成員を対象とする。そのような受信者は、自分の世界観に合致するメッセージに対して懐疑心が低く、場合によっては誤った情報を故意に増幅することにさえ応じる可能性がある。この文脈では、効果的な誤情報活動のために洗練されたツールは必要ない。逆に言えば、AI を使用したかどうかに関わらず、自分たちが同意しない誤情報をアウトグループ(外集団)の構成員に納得させることは極めて困難である。

この視点から見ると、AI による誤情報は、選挙で有権者の支持を揺さぶるという一般的な描写とは非常に異なる役割を果たしている。誤情報の供給量を増やしても、同じ視線を巡って競合するだけなので、誤情報への需要のダイナミクスに実質的な変化をもたらすものではない。さらに、増加した誤情報の供給は、すでにそれに同意し、誤情報を大量に消費する一部の党派層によって主に消費される可能性が高く、より広範な一般大衆を説得するためには利用されないだろう。

これは、低品質であるにもかかわらず、無関係なイベントからのメディアやジャンプカットのような従来の動画編集、さらにはビデオゲームの映像といった安価な偽物が誤情報拡散に効果的である理由も説明しています。相手がすでにそのメッセージに同意している場合、誤情報を信じ込ませるはるかに容易だからです。

私たちが行った誤情報需要に関する分析は、主要政党が有権者への働きかけにおいて同程度の能力を持ち、有権者の(誤)情報需要がすでに飽和状態にあるような、分断された接戦国において最も適用可能である可能性があります。

それでも、私たちの知る限り、これまでに 2024 年に選挙を実施したすべての国において、AI を利用した誤情報の影響は懸念されていたほどには及んでいません。インドでは、ディープフェイクは誤情報を広めるよりも嫌がらせに使用されました。インドネシアでは、AI の影響は誤情報を撒き散らすことではなく、AI で生成されたデジタルカートゥーンアバターを用いて、当時候補者であり現在は大統領であるプラボーボ・スビアンタ(過去の多くの人権侵害で告発されている元将軍)のイメージを親しみやすいものとして和らげることにありました。

なぜ AI 誤情報への懸念は繰り返されるのか?

2024 年の選挙サイクルは、AI ディープフェイクが政治的な誤情報の蔓延を引き起こすという広範な恐怖が存在した初めての出来事ではありません。2020 年米国選挙の前にも、AI に関する驚くほど類似した懸念が表明されましたが、それらは現実のものとはなりませんでした。新しい AI ツールのリリースは往々にして、新たな波の誤情報を解き放つという不安を伴います:

2019 年。OpenAI が 2019 年に GPT-2 シリーズのモデルをリリースした際、同シリーズで最も能力の高いモデルの重み(weights)を公開するのを控えた主な理由の一つは、それが誤情報(misinformation)を生成する潜在的な可能性を持つという指摘があったからでした。

2023 年。Meta が 2023 年に LLaMA モデルをオープンにリリースした際、複数の報道機関が、これが AI による誤情報の洪水を引き起こすだろうと懸念を表明しました。これらのモデルは、OpenAI が 2019 年にリリースした GPT-2 モデルよりもはるかに強力でした。しかし、LLaMA や他の大規模言語モデル(large language models)の使用に起因する大規模な有権者への説得の証拠はまだ見ていません。

2024 年。最も最近では、スマートフォンにおける AI 画像編集ツールの広範な利用可能性が、同様の懸念を呼び起こしています。

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出典、一次情報源

実際、新しい技術を用いて虚偽の情報を作成することへの懸念は、1 世紀以上前にさかのぼります。19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけて、写真のレタッチ(photo retouching)のための技術が登場しました。これに伴い、レタッチされた写真が人々を欺くために使用されるのではないかという懸念が高まり、1912 年には米国で、被写体の同意なしに写真編集を行うことを犯罪とする法案が提出されました(ただし、上院で廃案となりました)。

政治的な誤情報を技術的(あるいは AI)な問題と捉えることは魅力的に映ります。なぜなら、解決策が実行可能に見えるからです。有害な技術を巻き戻すことができれば、情報環境を劇的に改善できるはずだと!

情報環境の改善という目標は称賛に値しますが、技術を責めることでは解決しません。政治的な分極化はメディアへの信頼低下をもたらしました。人々は自分の世界観を確認するソースを好み、その世界観に合致するコンテンツに対して懐疑的になりにくくなっています。もう一つの主要な要因は、過去 20 年間にわたるジャーナリズム収益の劇的な減少です—これは主に伝統メディアからソーシャルメディアおよびオンライン広告への移行によって引き起こされました。しかし、これは特定のオンライン上の誤情報共有という脅力そのものよりも、人々が情報を求め消費する方法における構造的変化の結果であると言えます。

歴史学者のサム・レボビクが指摘したように、情報環境を改善することは、民主主義とその制度を強化するというより大きなプロジェクトと不可分に結びついています。私たちの情報問題を「解決」できるような即効性の技術的対策や、特定の規制はありません。政治的な誤情報の責任を AI に単純に押し付けるという誘惑を拒絶し、この困難な問題の深刻さに直面すべきです。

訂正:本論文の導入部における以前の版では、AI の利用の多くは欺瞞的ではないと記述されていました。実際、データベース内の 78 件の記事のうち 39 件が非欺瞞的な AI 利用の事例であり、政治コミュニケーションに限定し、詐欺行為である 4 事例を除いた場合、74 件中 39 件となります。

本論文はナイト第一修正条項研究所のウェブサイトにクロスポストされています。フィードバックを寄せてくださったケイティ・グレン・バス氏に感謝いたします。

1「誤情報(misinformation)」および「偽情報(disinformation)」という用語には合意された定義が存在しません。本稿では、「誤情報」という用語を、誤解を招く解釈的枠組みの問題とは対照的に、明白な虚偽情報を指すものとして使用します。「アウトグループ」の物語を多くの人々が「誤情報」と認識しているにもかかわらず、私たちが考えるに、誤情報のレンズは、枠組みや物語の違いを考えるための有用な方法ではありません。私たちはより狭義に、これらの物語を支持するために明確な虚偽情報を利用することに関心があります。

2 世界中の選挙で見つかったディープフェイクの総数が少ないことは、それ自体驚くべきことです。この少数は、AI を用いたディープフェイクがこれまで予想されていたほど大きな問題ではないことを示しているか、あるいはデータベースに多くの欠落があるかのいずれかを意味する可能性があります。それでも、選挙関連のディープフェイクを追跡してきた他のデータベースも同様の総数を示しており、例えばドイツ・マーシャル財団が世界の 2024 年選挙に関連するディープフェイクとしてまとめたリストには 133 のエントリが含まれています(ただし、収集は 2023 年 9 月から開始されています)。本論文の他の箇所でも触れる通り、ニュース・リテラシー・プロジェクトが 2024 年選挙に関する既知の誤情報を実証した結果、AI を使用しない安価なフェイク(cheap fakes)は AI 生成コンテンツよりも 7 倍多く利用されていたことが判明しました。

3 データセットにはまた、政治家を装った AI 生成ディープフェイク動画が 4 件含まれており、これらは金融詐欺の遂行に用いられたものです。政治的な誤情報と比較すると、詐欺は全く異なるダイナミクス(より洗練された動画の方が説得力を持つ可能性がある)とリスク(民主主義への脅威ではなく、個人の金銭的被害を伴う)を持っています。同様に、詐欺に対処するには異なる介入が必要です。例えば、詐欺師のネットワークを監視・除去することは、主要なオンラインプラットフォームが長年行ってきた取り組みです。つまり、詐欺は別の問題であり、それを解決するための他の手段が存在します(一部のプラットフォームがそのための投資を十分に行っていないという事実にかかわらず)、本論文の範囲外となります。

42024 年米国選挙の最終局面において、Google と OpenAI はチャットボットによる選挙関連の問い合わせへの回答を制限しましたが、Perplexity などの競合他社は自社の製品が極めて正確であると主張し、この制限には加わりませんでした。より多くの人々がチャットボットを利用するようになる中、チャットボットが事実に基づいて質問に答える傾向や、回答を控える傾向の評価、回答の事実に基づく精度の向上、そして異なる言語や文脈においてチャットボットが適切に機能することの確保は、重要な取り組み領域です。

原文を表示

AI-generated misinformation was one of the top concerns during the 2024 U.S. presidential election. In January 2024, the World Economic Forum claimed that “misinformation and disinformation is the most severe short-term risk the world faces” and that “AI is amplifying manipulated and distorted information that could destabilize societies.” News headlines about elections in 2024 tell a similar story:

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In contrast, in our past writing, we predicted that AI would not lead to a misinformation apocalypse. When Meta released its open-weight large language model (called LLaMA), we argued that it would not lead to a tidal wave of misinformation. And in a follow-up essay, we pointed out that the distribution of misinformation is the key bottleneck for influence operations, and while generative AI reduces the cost of creating misinformation, it does not reduce the cost of distributing it. A few other researchers have made similar arguments.

Which of these two perspectives better fits the facts?

Fortunately, we have the evidence of AI use in elections that took place around the globe in 2024 to help answer this question. Many news outlets and research projects have compiled known instances of AI-generated text and media and their impact. Instead of speculating about AI’s potential, we can look at its real-world impact to date.

We analyzed every instance of AI use in elections collected by the WIRED AI Elections Project, which tracked known uses of AI for creating political content during elections taking place in 2024 worldwide. In each case, we identified what AI was used for and estimated the cost of creating similar content without AI.

We find that (1) half of AI use isn't deceptive, (2) deceptive content produced using AI is nevertheless cheap to replicate without AI, and (3) focusing on the demand for misinformation rather than the supply is a much more effective way to diagnose problems and identify interventions.

To be clear, AI-generated synthetic content poses many real dangers: the creation of non-consensual images of people and child sexual abuse material and the enabling of the liar’s dividend, which allows those in power to brush away real but embarrassing or controversial media content about them as AI-generated. These are all important challenges. This essay is focused on a different problem: political misinformation.1

Improving the information environment is a difficult and ongoing challenge. It’s understandable why people might think AI is making the problem worse: AI does make it possible to fabricate false content. But that has not fundamentally changed the landscape of political misinformation.

Paradoxically, the alarm about AI might be comforting because it positions concerns about the information environment as a discrete problem with a discrete solution. But fixes to the information environment depend on structural and institutional changes rather than on curbing AI-generated content.

Half of the Deepfakes in 2024 Elections weren’t Deceptive

We analyzed all 78 instances of AI use in the WIRED AI Elections Project (source for our analysis).2 We categorized each instance based on whether there was deceptive intent. For example, if AI was used to generate false media depicting a political candidate saying something they didn't, we classified it as deceptive. On the other hand, if a chatbot gave an incorrect response to a genuine user query, a deepfake was created for parody or satire, or a candidate transparently used AI to improve their campaigning materials (such as by translating a speech into a language they don't speak), we classify it as non-deceptive.

To our surprise, there was no deceptive intent in 39 of the 78 cases in the database.

The most common non-deceptive use of AI was for campaigning. When candidates or supporters used AI for campaigning, in most cases (19 out of 22), the apparent intent was to improve campaigning materials rather than mislead voters with false information.

We even found examples of deepfakes that we think helped improve the information environment. In Venezuela, journalists used AI avatars to avoid government retribution when covering news adversarial to the government. In the U.S., a local news organization from Arizona, Arizona Agenda, used deepfakes to educate viewers about how easy it is to manipulate videos. In California, a candidate with laryngitis lost his voice, so he transparently used AI voice cloning to read out typed messages in his voice during meet-and-greets with voters.

Reasonable people can disagree on whether using AI in campaigning materials is legitimate or what the appropriate guardrails need to be. But using AI for campaign materials in non-deceptive ways (for example, when AI is used as a tool to improve voter outreach) is much less problematic than deploying AI-generated fake news to sway voters.

Of course, not all non-deceptive AI-generated political content is benign.3 Chatbots often incorrectly answer election-related questions. Rather than deceptive intent, this results from the limitations of chatbots, such as hallucinations and lack of factuality. Unfortunately, these limitations are not made clear to users, leading to an overreliance on flawed large language models (LLMs).4

Making Deceptive Political Misinformation Does Not Require AI

For each of the 39 examples of deceptive intent, where AI use was intended to make viewers believe outright false information, we estimated the cost of creating similar content without AI—for example, by hiring Photoshop experts, video editors, or voice actors. In each case, the cost of creating similar content without AI was modest—no more than a few hundred dollars. (We even found that a video involving a hired stage actor was incorrectly marked as being AI-generated in WIRED’s election database.)

In fact, it has long been possible to create media with outright false information without using AI or other fancy tools. One video used stage actors to falsely claim that U.S. Vice President and Democratic presidential candidate Kamala Harris was involved in a hit-and-run incident. Another slowed down the vice president's speech to make it sound like she was slurring her words. An edited video of Indian opposition candidate Rahul Gandhi showed him saying that the incumbent Narendra Modi would win the election. In the original video, Gandhi said his opponent would not win the election, but it was edited using jump cuts to take out the word “not.” Such media content has been called “cheap fakes” (as opposed to AI-generated “deepfakes”).

There were many instances of cheap fakes used in the 2024 U.S. election. The News Literacy Project documented known misinformation about the election and found that cheap fakes were used seven times more often than AI-generated content. Similarly, in other countries, cheap fakes were quite prevalent. An India-based fact checker reviewed an order of magnitude more cheap fakes and traditionally edited media compared to deepfakes. In Bangladesh, cheap fakes were over 20 times more prevalent than deepfakes.

Let’s consider two examples to analyze how cheap fakes could have led to substantially similar effects as the deepfakes that got a lot of media attention: Donald Trump’s use of Taylor Swift deepfakes to campaign and a voice-cloned robocall that imitated U.S. President Joe Biden in the New Hampshire primary asking voters not to vote.

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A Truth Social post shared by Donald Trump with images of Taylor Swift fans wearing “Swifties for Trump” t-shirts. Top left: A post with many AI-generated images of women wearing “Swifties for Trump” t-shirts, with a “satire” label. Top right: A real image of Trump supporter Jenna Piwowarczyk wearing a “Swifties for Trump” t-shirt. Bottom left: A fabricated image of Taylor Swift in front of the American flag with the caption, “Taylor wants you to vote for Donald Trump.” It is unclear if the image was created using AI or other editing software. Bottom right: A Twitter post with two images: one AI-generated, the other real, of women wearing “Swifties for Trump” t-shirts.

Trump’s use of Swift deepfakes implied that Taylor Swift had endorsed him and that Swift fans were attending his rallies en masse. In the wake of the post, many media outlets blamed AI for the spread of misinformation.

But recreating similar images without AI is easy. Images depicting Swift’s support could be created by photoshopping text endorsing Trump onto any of her existing images. Likewise, getting images of Trump supporters wearing “Swifties for Trump” t-shirts could be achieved by distributing free t-shirts at a rally—or even selectively reaching out to Swift fans at Trump rallies. In fact, two of the images Trump shared were real images of a Trump supporter who is also a Swift fan.

Another incident that led to a brief panic was an AI clone of President Joe Biden’s voice that asked people not to vote in the New Hampshire primary.

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News headlines in the wake of the Biden robocall.

Rules against such robocalls have existed for years. In fact, the perpetrator of this particular robocall was fined $6 million by the Federal Communications Commission (FCC). The FCC has tiplines to report similar attacks, and it enforces rules around robocalls frequently, regardless of whether AI is used. Since the robocall used a static recording, it could have been made about as easily without using AI—for instance, by hiring voice impersonators.

It is also unclear what impact the robocall had: The efficacy of the deepfake depends on the recipient believing that the president of the United States is personally calling them on the phone to ask them not to vote in a primary.

Is it just a matter of time until improvements in technology and the expertise of actors seeking to influence elections lead to more effective AI disinformation? We don’t think so. In the next section, we point out that structural reasons that drive the demand for misinformation are not aided by AI. We then look at the history of predictions about coming waves of AI disinformation that have accompanied the release of new tools—predictions that have not come to pass.

The Demand for Misinformation

Misinformation can be seen through the forces of supply and demand. The supply comes from people who want to make a buck by generating clicks, partisans who want their side to win, or state actors who want to conduct influence operations. Interventions so far have almost entirely tried to curb the supply of misinformation while leaving the demand unchanged.

The focus on AI is the latest example of this trend. Since AI reduces the cost of generating misinformation to nearly zero, analysts who look at misinformation as a supply problem are very concerned. But analyzing the demand for misinformation can clarify how misinformation spreads and what interventions are likely to help.

Looking at the demand for misinformation tells us that as long as people have certain worldviews, they will seek out and find information consistent with those views. Depending on what someone’s worldview is, the information in question is often misinformation—or at least would be considered misinformation by those with differing worldviews.

In other words, successful misinformation operations target in-group members—people who already agree with the broad intent of the message. Such recipients may have lower skepticism for messages that conform to their worldviews and may even be willing to knowingly amplify false information. Sophisticated tools aren’t needed for misinformation to be effective in this context. On the flip side, it will be extremely hard to convince out-group members of false information that they don't agree with, regardless of AI use.

Seen in this light, AI misinformation plays a very different role from its popular depiction of swaying voters in elections. Increasing the supply of misinformation does not meaningfully change the dynamics of the demand for misinformation since the increased supply is competing for the same eyeballs. Moreover, the increased supply of misinformation is likely to be consumed mainly by a small group of partisans who already agree with it and heavily consume misinformation rather than to convince a broader swath of the public.

This also explains why cheap fakes such as media from unrelated events, traditional video edits such as jump cuts, or even video game footage can be effective for propagating misinformation despite their low quality: It is much easier to convince someone of misinformation if they already agree with its message.

Our analysis of the demand for misinformation may be most applicable to countries with polarized close races where leading parties have similar capacities for voter outreach, so that voters’ (mis)information demands are already saturated.

Still, to our knowledge, in every country that held elections in 2024 so far, AI misinformation had much less impact than feared. In India, deepfakes were used for trolling more than spreading false information. In Indonesia, the impact of AI wasn't to sow false information but rather to soften the image of then-candidate, now-President Prabowo Subianto (a former general accused of many past human rights abuses) using AI-generated digital cartoon avatars that depicted him as likable.5

Why Do Concerns About AI Misinformation Keep Recurring?

The 2024 election cycle wasn’t the first time when there was widespread fear that AI deepfakes would lead to rampant political misinformation. Strikingly similar concerns about AI were expressed before the 2020 U.S. election, though these concerns were not borne out. The release of new AI tools is often accompanied by worries that it will unleash new waves of misinformation:

  1. When OpenAI released its GPT-2 series of models in 2019, one of the main reasons it held back on releasing the model weights for the most capable models in the series was its alleged potential to generate misinformation.
  1. When Meta released the LLaMA model openly in 2023, multiple news outlets reported concerns that it would trigger a deluge of AI misinformation. These models were far more powerful than the GPT-2 models released by OpenAI in 2019. Yet, we have not seen evidence of large-scale voter persuasion attributed to using LLaMA or other large language models.
  1. Most recently, the widespread availability of AI image editing tools on smartphones has prompted similar concerns.
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Source, Primary source

In fact, concerns about using new technology to create false information go back over a century. The late 19th and early 20th centuries saw the advent of technologies for photo retouching. This was accompanied by concerns that retouched photographs would be used to deceive people, and, in 1912, a bill was introduced in the U.S. that would have criminalized photo editing without subjects’ consent. (It died in the Senate.)

Thinking of political misinformation as a technological (or AI) problem is appealing because it makes the solution seem tractable. If only we could roll back harmful tech, we could drastically improve the information environment!

While the goal of improving the information environment is laudable, blaming technology is not a fix. Political polarization has led to greater mistrust of the media. People prefer sources that confirm their worldview and are less skeptical about content that fits their worldview. Another major factor is the drastic decline of journalism revenues in the last two decades—largely driven by the shift from traditional to social media and online advertising. But this is more a result of structural changes in how people seek out and consume information than the specific threat of misinformation shared online.

As history professor Sam Lebovic has pointed out, improving the information environment is inextricably linked to the larger project of shoring up democracy and its institutions. There’s no quick technical fix, or targeted regulation, that can “solve” our information problems. We should reject the simplistic temptation to blame AI for political misinformation and confront the gravity of the hard problem.

Correction: A previous version of the essay’s introduction stated that most AI use is not deceptive. In fact, 39 of 78 articles in the database are examples of non-deceptive AI use, or 39 out of 74 if we restrict ourselves to political communication and set aside the 4 instances that are scams.

This essay is cross-posted to the Knight First Amendment Institute website. We are grateful to Katy Glenn Bass for her feedback.

1The terms mis- and disinformation lack agreed-upon definitions. In this piece, we use the term misinformation to refer to outright false information, as opposed to issues of misleading interpretive framing. Despite many people’s perception of outgroup narratives as “misinformation,” we don't think the misinformation lens is a useful way to think about differences in framing and narratives; we're more narrowly concerned about using outright false information to support those narratives.

2The low number of total deepfakes found in elections worldwide is surprising on its own terms. The small number could either indicate that AI deepfakes are a much smaller problem so far than anticipated or that the database has many missing entries. Still, other databases that tracked election deepfakes have a similar count for the total number of deepfakes; for example, the German Marshall Fund’s list of deepfakes related to 2024 elections worldwide has 133 entries, though it started collecting entries in September 2023. As we note further along in the essay, the News Literacy Project documented known misinformation about the 2024 elections and found that cheap fakes that didn't use AI were used seven times more often than AI-generated content.

3The dataset also included four instances of AI-generated deepfake videos of politicians used to perpetrate financial scams. Compared to political misinformation, scams have very different dynamics (more sophisticated videos could be more convincing) and stakes (they involve individual financial harm rather than threats to democracy). Similarly, addressing scams requires different interventions—for instance, monitoring and removing networks of scammers is something major online platforms have been doing for a long time. In other words, scams are a different problem that we have other tools for addressing (regardless of the fact that some platforms arguably underinvest in doing so) and are outside the scope of this essay.

4In the last legs of the 2024 U.S. election, Google and OpenAI restricted their chatbots from answering election-related queries—though competitors like Perplexity didn't, claiming that their product was highly accurate. Evaluating chatbots’ tendency to answer questions factually or abstain from answering questions, improving the factuality of responses, and ensuring chatbots work across different languages and contexts are important areas of work as more people turn to ch

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