議員らが国土安全保障省に「国内テロリスト」の定義を要求、監視技術の拡大と併せて

![image](https://www.404media.co/content/images/2026/02/54977663606_074404d0ae_k.jpg)十数名以上の民主党議員グループが、国土安全保障省（DHS）に対し、「国内テロリスト」の定義の提示を要求した。これは、同省職員によって殺害された米国人、レネー・グッドとアレックス・プレッティを同省が「国内テロリスト」と分類したことを受けての動きである。この要求は、DHSおよびその下部組織が多様な監視技術を購入・展開し、移民関税捜査局（ICE）を批判する人々の正体を特定するために技術系企業から機密情報の提供を求めている状況の中で行われた。 「貴省長官およびその部下は、証拠もなく恣意的に無数の人々に『国内テロリスト』または要注意人物のレッテルを貼り、標的を特定するために極めて侵襲的なスパイツールを乱用し、そのようなレッテルをさらなる監視の口実として利用しているように見える」と、DHS長官クリスティ・ノーム宛ての書簡は述べている。国土安全保障委員会の筆頭委員を務めるベニー・G・トンプソン下院議員（民主党、ミシシッピ州）の事務所が、404 Mediaにこの書簡の写しを提供した。 「この市民的自由侵害の自己強化スパイラルは、一方向にのみ進行する。すなわち、異議を唱える者を罰し、国家暴力を加える権威主義的監視国家へと向かうのである」と、書簡は付け加えている。  あなたはDHSで働いていますか？ お話を伺いたいです。仕事用以外の端末から、Signal（joseph.404）で安全にメッセージを送るか、joseph@404media.co までメールをお送りください。 書簡はさらに、DHSによる監視技術と権限の拡大に関する、404 Mediaを含む多数のメディア報道を列挙している。具体的には、DHSがミネアポリスの職員にメモを配布し、抗議者の画像、ナンバープレート、その他の情報を「一元的な形式でまとめて記録するため」に収集するよう指示した件；パランティア社がICE向けに「ELITE」というツールを開発中で、標的の住所に関する確度スコアを提供するという404 Mediaのスクープ；ICEによるスマートフォンの位置情報データの購入；ICE捜査官が法的監視員に対し、顔認識技術を用いて彼らを識別していると伝えた件；その他数多くの事例が挙げられている。 「省による不透明かつ大規模なスパイツールの拡張、そして抗議者、写真家、政治的対立者、通行人を国家の敵として位置づける姿勢は、人々が監視国家に対して抱く最悪の懸念を現実のものとしている。貴長官によるDHSの武器化は、安全保障とプライバシー・市民的自由の保護、そして透明性を責任を持って両立させる省の構築に向けた数十年の努力を台無しにしている」と、書簡は述べる。 続いて書簡は、DHSに対する情報開示要求のリストを記載している。その多くは、こうした監視権限の根拠となる法的枠組み、およびそれに関連する技術的インフラストラクチャと方針に関するものだ。一つはDHSに対し、「『国内テロリスト』という用語に関する省の定義文書、米国人を『国内テロリスト』として省が指定することを認める現行方針の写し、ならびにそのような指定がもたらす結果についての説明書」の提出を求めている。 「貴省の行動は忌まわしく、明らかに違憲であり、平和な社会の機能を蝕むものである。これらを看過することはできない。説明責任を果たすときが来ている」と、書簡は結んでいる。

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