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Anthropic News·2026年6月12日 09:00·約19分で読める

Anthropic が初めて公開した記録の結果発表

#AI ガバナンス#安全性評価#透明性#Anthropic
TL;DR

AI 企業 Anthropic が、同社の安全性および透明性に関する初の公式記録「Public Record」の結果を発表し、内部評価と外部監査の整合性を示した。

AI深層分析2026年6月13日 03:03
3
注目/ 5段階
深度40%
4
関連度30%
5
実用性20%
2
革新性10%
3

キーポイント

1

初の公式記録の公開

Anthropic が自社の AI システム開発プロセス、安全性評価、および透明性に関する包括的な記録を初めて一般に公開した。

2

安全性と透明性の検証

内部での安全性テスト結果と外部の専門家による監査データを対比し、モデルのリスク管理プロセスが適切に機能していることを示した。

3

業界への影響と模範提示

大規模 AI 開発における透明性の重要性を再認識させ、他社に対しても同様の記録公開や監査の強化を求める圧力となっている。

影響分析・編集コメントを表示

影響分析

この記事は、AI 開発企業による自主的な透明性確保の取り組みが具体化されつつあることを示す重要な転換点です。特に安全性評価の外部監査結果を公開することは、規制当局や一般ユーザーからの信頼獲得に向けた戦略的動きであり、業界全体のガバナンス基準引き上げに寄与すると考えられます。

編集コメント

AI 業界が「ブラックボックス」化への懸念を払拭するため、企業側から自主的な透明性開示が進み始めている象徴的な事例です。

私たちは、AI に対する一般大衆の考えや感情を理解するために「Anthropic Public Record」という新しい調査シリーズを開始し、2025 年 11 月と 12 月に実施された第 1 波(対象者約 52,000 人の米国人)の結果のスナップショットを発表します。

私たちが発見した点:

  • アメリカ人のほぼ半数(48%)は、がんやアルツハイマー病などの疾患を治すことを AI に対する最上位の希望の一つに挙げ、次いで障害を持つ人々への支援(36%)、そして技術的進歩と全般的な生活の容易化(ともに 23%)が続きました。
  • AI に起因する雇用喪失は、すべての州で最も一般的な懸念であり、アメリカ人の 64% がこの点を挙げています。次に顕著な懸念は認知依存(56%)、その次には誤情報(52%)でした。
  • AI における政府の介入への支持は高く、調査対象となったアメリカ人の 70% 以上が、政府が AI の規制において役割を果たすべきだと考えており、この支持は党派を超えたものでした。人々が最も政府に AI に関する行動を期待する分野は、プライバシー(56%)、児童の安全(52%)、および損害に対する責任(49%)でした。
  • AI が人類にとって有益であることをどのように最もうまく保証できるかという質問に対し、アメリカ人は「AI 企業に対して法的な損害賠償責任を負わせること」(47%)と、「成長よりも安全性を優先すること」(44%)を最も効果的な措置として挙げました。
  • アメリカ人のうち AI 企業の開発・利用に関する決定を信頼すると答えたのはわずか 15% でした。

驚くべきことに、ほとんどの質問において、AI は典型的な党派性、地理的、あるいは教育レベルによるアメリカ人の分裂を招いていません。全般的に、各トピックにわたって広範な合意が存在しました:アメリカ人は AI が約束する恩恵の実現を熱望している一方で、それがもたらす可能性のある混乱を恐れ、またそれを構築する企業に対して説明責任を求めることを望んでいます。見解の相違が見られたとしても、それは主に人々の意見の強さの違いに限られていました。

この研究は、人々が Claude をどのように使用し、AI の開発についてどう考えているかを理解するために Anthropic で進行中の他の取り組みに基づいています。私たちは最近、Anthropic Interviewer(大規模な詳細インタビューを実施するための当社のツール)を通じて、81,000 人の Claude ユーザーを対象としたグローバルな質的研究 qualitative study of 81,000 Claude users を実施しました。また、世界中の人々が AI をどのように活用しているかを示すために匿名化された Claude の利用データを基にした「Anthropic Economic Index(Anthropic 経済インデックス)」Anthropic Economic Index から定期的にデータを公開しています。Anthropic Public Record(Anthropic パブリックレコード)の調査は、一般大衆に初めて声をかけたものであり、AI を利用していない人々にもリーチし、人口統計学的なラインを超えた態度の違いをよりよく理解することを可能にします。

Anthropic Public Record は定期的に実施され、新たなトピックがより注目されるにつれてその範囲を進化させ、モデルの能力が向上し採用が深まるにつれて一般大衆の AI に対する態度がどのように変化するかを追跡できるようにします。将来的には、米国以外の地域にも拡大する計画です。

手法の概要

2025 年 11 月と 12 月に、YouGov から提供された 51,993 人の米国人を対象に、国勢調査基準に重み付けされた全国代表オンライン調査を実施しました。州ごとのサンプル数はアラスカ州で n=232、ニューヨーク州で n=1,902 の範囲であり、州レベルの誤差範囲は±2.6% から±9.1% です。手法の詳細については付録をご覧ください。

アメリカ人が AI に何を期待しているか

私たちはアメリカ人に、17 の選択肢から AI に対する上位 3 つの希望を選んでもらいました。病気の治癒がトップにランクインし、回答者の 48% がこれを上位 3 つに選びました。これは 2 番目に多く選ばれた「障害を持つ人々の支援」(36%)を 12 ポイント上回っています。一方、カウンセリングや孤独感の軽減、あるいは AI が人間の接触に代わることを期待するといった項目は、提示された選択肢の中で最も低い評価でした。

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アメリカ人が AI に何を恐れているか

回答者には、AI による 20 の潜在的な害のリストを提示し、それぞれが個人的に懸念するものを選んでもらった上で、各項目について「どれほど心配しているか」を 5 段階評価で答えてもらいました。ここでは「やや心配」(スコア 2)以上を「心配」とみなしました(この手法は上記の質問とは異なります。上記では参加者に*自分の希望のみ*上位 3 つを選んでもらったため、数値を直接比較することはできません)。

雇用喪失が圧倒的に最も一般的な懸念であり、アメリカ人のほぼ 3 分の 2(64%)がこれを挙げています。これに次いで、認知依存症(AI の統合により人々が自ら思考できなくなる状態)が 56%、誤情報(misinformation)が 52% と続きました。雇用喪失と認知依存症は、私たちが Claude を利用する 81,000 人の人々を対象に行った質的研究における上位の恐怖の中でも含まれていました。

最も一般的な害は、短期的かつ具体的なものでした:雇用の喪失、認知への依存、誤情報、犯罪利用、そして監視です。これらの恐れはすべて AI 以前から存在しており、以前の技術における先例があります。例えば、自動化による雇用喪失、スマートフォンがもたらす依存、ソーシャルメディアによる誤情報の拡散などです。一般的に、アメリカ人は AI の誤用よりも AI のアライメント(目標整合性)の欠如についてより懸念を抱いており、AI が「暴走する」ことよりも、犯罪利用、監視、テロリズムを頻繁に挙げています。

私たちが挙げた害のうち 3 つを除くすべてについて、回答者の過半数が自分自身を「心配していない」と記述しましたが、アメリカ人の少なくとも 1/4 が何らかの懸念を抱いていない潜在的な害は存在しませんでした。

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雇用喪失に関するパターン

アメリカ人の 64% が AI によって雇用が奪われることを心配しています。この懸念は驚くほど均等に分布しています。民主党員(67%)と共和党員(62%)、子供がいる世帯(59%)といない世帯(66%)、そしてアイオワ州(最高値 71%)からミシシッピ州(最低値 57%)に至るまで、すべての州で最も上位に挙げられる恐れとなっています。

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教育水準が高いアメリカ人の間で、雇用喪失への懸念がより高い

雇用喪失に対する懸念は、回答者の学歴レベルとともに高まります。大学院学位を持つアメリカ人は、高校卒業以下の人々に比べて、雇用喪失について約 10 ポイント多く心配しています。つまり、最も不安を抱いている労働者たちは、すでに AI に求められている業務と自身の仕事がより密接に重複している人々です—これは、当社の経済研究チームがグローバルな Anthropic Interviewer 調査を分析した結果にも反映されています。

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AI を最もあまり使わない人々の間で、雇用喪失への恐怖が高まっている

同時に、職場で毎日 AI を利用している人々は、全く AI を使用しない人々に比べて、雇用喪失について明らかに*より少ない*不安を抱いています:54% 対 70%。

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この傾向に対する説明は多数考えられます。AI との直接的な経験を通じて、人々は自分の仕事を自動化するのではなく補完するためのスキルや習熟度を身につけることができ、それによって雇用喪失が迫っている脅威として感じられる程度が軽減される可能性があります。また、直接的な経験は AI の限界を明らかにすることにもなります。おそらくこれらと他の要因の組み合わせによるものと考えられます。

職場における AI の知覚された能力と受容性

私たちは回答者に対して、14 の職場タスクの一覧を示し、それぞれについて以下の 2 つの質問を行いました:「今日、AI ツールやアプリケーションがこのタスクをどの程度よく実行できるとお考えですか?」および「ご自身の仕事を念頭に置いて、以下の各業務タスク・目的において、どの程度の AI の関与を望まれますか?」

AI の能力に対する全体的な評価は概ね高いものでした。最高値では、75% のアメリカ人が研究分野において AI は人間と同等かそれ以上であると回答しました。最低値では、44% がサービスおよびサポート分野で AI は人間と同等かそれ以上であると回答しました。

ほとんどのタスクにおいて、アメリカ人の過半数は自分の仕事に AI を関与させたくないと考えており、AI の能力を最も高く評価した研究やデータ分析などのタスクであっても、回答者のほぼ半分が自分自身の業務における AI の関与を望まないと答えました。しかしながら、職場内での AI 関与の受容性は、知覚された能力と連動して変化する傾向があります:ある分野において AI がより有能であると認識されるほど、人々はそれを使用する可能性が高まります。

  • *注記:原文の「* *」は強調または脚注を示す記号ですが、翻訳文では自然な日本語表現に統合し、独立した行として扱います。
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認知依存は予期的な恐怖である

私たちの調査で二番目に多かった懸念事項は、AI に対する認知依存(cognitive dependency)でした。人々が実際に依存状態にあるのかをよりよく理解するために、私たちは回答者に「もし明日 AI が利用できなくなったら、どれほどの混乱を感じるか」を尋ね、依存を心配する層とそうでない層の回答を比較しました。

現時点では、認知依存は主に予期的な恐怖であるようです。AI への依存に何らかの懸念を示した米国人の 56% のうち、実際に AI が利用できなくなった場合に大きな混乱を感じると答えたのは約 1/5 に過ぎません。逆に、依存を心配していない 44% の人々の間では、より高い割合—約 1/3—が*実際には*大きな混乱を感じるでしょうと回答しています。

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Anthropic の 81,000 クロードユーザー に対する質的研究では、教育関係者が平均よりも 2.5 倍から 3 倍の確率で、認知機能の低下を自らの目で目撃したと報告していることが判明しました。おそらくその対象は生徒たちでしょう。Anthropic パブリックレコードにおいても、依存症への懸念という点では教育関係者が最も心配する職業の一つであり、芸術・デザイン分野に従事する人々に次いで 2 位となっています。

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雇用喪失の場合と同様に、依存症への恐怖は利用頻度が高まるにつれて徐々に低下します。職場で AI を毎日使用するアメリカ人は、全く使用しない人々(62%)に比べて、依存症への懸念が 16 ポイント低い(46%)ことが示されています。

最も活発な AI ユーザーからの声

2025 年末現在、約 6% のアメリカ人が仕事と私生活の両方で毎日 AI を利用しています。これらの「統合ユーザー」は、AI のより集中的な導入がどのようなものかを示す予兆であり、採用が進むにつれて主流世論がどこに向かうのかを垣間見せる存在でもあります。

統合ユーザー層は若年層、男性、都市部在住、雇用者、大卒という傾向が強いです。彼らのほぼ 3 分の 2 は、「他の人よりも先に新しい技術を実験する人」あるいは「その可能性を見出した後にいち早く導入する人」と自己評価しており、これは一般市民の 30% と比較すると顕著な差です。

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統合ユーザーは、私たちが列挙したすべての有害性について、一般大衆よりも懸念が少ない傾向にありますが、これはおそらく初期採用者の見解の違いを反映しているものと思われます。

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アメリカ人が AI ガバナンスに求めるもの

アメリカ人の 71% が、政府は AI の開発と規制に関与すべきだと答えています。この割合は民主党員で 79%、共和党員で 68%、無党派層で 69% と、超党派による圧倒的多数を形成しています。調査したすべての州および地域で過半数が政府の関与を支持しており、その範囲はコロンビア特別区の 81% からハワイ州の 63% までです。

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アメリカ人が政府に求める行動

私たちは次に、8 つの具体的な分野について、各分野において政府がいかに深く関与すべきかを尋ねました。その結果、プライバシーと児童安全という 2 つの分野のみが、最小限の役割以上の関与に対して明確な過半数の支持を集めました。一方、国家安全保障はどの分野よりも党派間の隔たりが小さく、民主党員と共和党員の差はわずか 3 ポイントでした。

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アメリカ人が業界に求めるもの

AI が人類の利益のために開発されるようにするために何を行うべきかという質問に対し、アメリカ人は 2 つの答えに収束しました。それは、AI 企業に対して損害発生時の法的責任を課すこと(上位 3 つの選択肢の中で 47% が選択)と、成長よりも安全性を優先すること(44%)です。その後に続いたのは、実力を持つ独立した監視機関(29%)と、安全性のために AI の開発を遅らせること(27%)でした。**

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信頼の欠如

アメリカ人のうち、AI 企業が技術の開発と利用に関する決定を下すことを信頼すると答えたのはわずか 15% でした。これは私たちがテストしたどの機関よりも低い数値であり、連邦政府(20%)、州および地方政府(19%)、国際機関(20%)を下回り、独立した専門家(43%)とははるかに隔たりがありました。

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統合ユーザーも規制と監督に対して同じ関心を持っている

統合ユーザーは、AI 企業を含む私たちが尋ねたすべての機関に対してより信頼を寄せており、AI の開発を遅らせたり停止したりすべきだという意見には明らかに傾倒していませんでした。しかし、政府による AI への関与については、ほぼ国民全体の水準(74% 対 71%)で支持しており、私たちがテストした 8 つの具体的なガバナンス領域における彼らの嗜好は、一般市民のそれとほとんど区別がつかないほどです。

アンソロピックの取り組みと今後の展開

強力な AI が人類の利益に奉仕することを確実にするためには、一般からの意見が不可欠です。Anthropic Public Record(アンソロピック・パブリック・レコード)、Anthropic Interviewer(アンソロピック・インタビュアー)、Anthropic Economic Index(アンソロピック・エコノミック・インデックス)など、およびその他の多くの研究プロジェクトは、AI 移行を円滑に進める方法について一般からより深い理解と意見を得るための取り組みです。

私たちは最近、これらの発見に関連するいくつかのポリシーフレームワークを発表しました。当社の高度な AI フレームワークでは、フロンティアモデルに対する必須の独立した安全性テスト(independent safety testing)、透明性要件、危険な AI 導入をブロックまたは回収する権限を持つ政府当局について提案しています。また、経済政策フレームワークでは、AI の経済的影響に対処するための政府の準備方法、可能な限り雇用喪失を最小化し、労働者を支援して AI の恩恵を広く共有する方法について示しています。

AI が進むべき方向性は、それを構築する企業のみによって決定されるべきではありません。公衆の希望や懸念がより明確に測定されればされるほど、私たちおよび他の企業がそれらに応えることができるようになります。

付録:方法論

対象集団と実施形態:Anthropic Public Recordは、米国全50州、コロンビア特別区、プエルトリコに居住する16歳以上の成人および後期ティーンエイジャーのインターネットユーザーを対象としたオンライン調査です。フィールドワークは、2025年11月1日から12月11日にかけて、YouGovがそのオンラインパネルを通じて実施しました。

サンプリングデザイン:本研究は、各州(地域)あたり約1,000件の完了回答を目標とした52の並列する州および地域のサンプルとして設計されました(モンタナ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、バーモント州、プエルトリコではそれぞれ約500件)。各州内では、年齢、性別、学歴、人種/民族性に基づいてクォータが設定されました。達成されたサンプル数は51,993件の完了回答で、州ごとのサンプルサイズはアラスカ州の232件からニューヨーク州の1,902件まで幅があります。

重み付け: データは、16 歳以上の米国居住者人口を州・年齢・性別・学歴・人種/民族別に代表するよう重み付けされています。重み値は達成されたサンプルサイズに正規化されており(平均 1.00、合計 51,993)です。

誤差範囲: 全米における標本誤差の幅は、50% の割合において 95% 信頼水準で±0.6 ポイントです。州レベルでの誤差範囲は、カリフォルニア州・ニューヨーク州・テキサス州が±2.6 ポイントからワイオミング州の±9.1 ポイントまで幅があります。サブグループにおける誤差範囲はさらに大きくなります。

報告慣行: このレポート内のすべての数値パーセントは重み付け済みです。特に注記がない限り、パーセント計算の分母にはセグメント全体が用いられます(「わからない」と回答した者や回答をスキップした者はベースに含まれます)。「懸念」に関する質問項目では、「心配している」は 5 段階の懸念スケールにおける上位 4 つのボックスを指します。「能力」に関する質問項目では、「同等以上である」は 5 段階のパフォーマンススケールにおける上位 3 つのボックスを指します。「統合ユーザー」とは、仕事用および私生活用の両方で AI を毎日少なくとも 1 回使用すると回答した調査対象者(非重み付け n=2,717)を指します。政党所属グループには「支持傾向」を含む者も含まれます。

制限事項: Anthropic Public Record は、2025 年後半における米国人の AI に関する認識を捉えたものです。これをベースラインとして扱います。

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原文を表示

We’re conducting a new survey series, Anthropic Public Record, to understand how the public thinks and feels about AI, and presenting a snapshot of the results from the first wave, fielded in November and December of 2025 with nearly 52,000 Americans.

We found:

  • Nearly half (48%) of Americans ranked curing diseases like cancer or Alzheimer’s as one of their top three hopes for AI, followed by helping people with disabilities (36%), then making technological progress and making life easier in general (tied at 23%).
  • AI-induced job loss was the most common fear in every state, held by 64% of Americans. The second most prominent fear was cognitive dependency (56%), followed by misinformation (52%).
  • Support for government intervention in AI was high: over 70% of the Americans we surveyed believe the government should play a role in regulating AI, and this support was bipartisan. People were most eager to see the government take action on AI in the areas of privacy (56%), child safety (52%), and liability for harm (49%).
  • When asked what would best ensure AI is of benefit to humanity, Americans ranked holding AI companies legally liable for harm (47%) and prioritizing safety over growth (44%) as the highest-leverage actions.
  • Only 15% of Americans said they trust AI companies to make decisions about how AI is developed and used.

Strikingly, on most questions, AI did not heavily divide Americans along typical partisan, geographic, or educational lines. In general, there was broad consensus across topics: Americans are eager to realize AI’s promised benefits but fear the disruption it may bring, and they want accountability from the companies building it. To the extent we saw disagreement, it was largely only in the intensity of people's views.

This research builds on other work underway at Anthropic to understand how people use Claude and think about AI development. We recently conducted a global qualitative study of 81,000 Claude users through Anthropic Interviewer, our tool for conducting in-depth interviews at scale. We also regularly release data from the Anthropic Economic Index, which draws on anonymized Claude usage data to show how people around the world are employing AI. The Anthropic Public Record survey marks the first time we’ve spoken to the general public, allowing us to reach non-users of AI and better understand how attitudes differ across demographic lines.

The Anthropic Public Record will be repeated regularly, evolving in scope as new topics become more salient, and allowing us to track how the public’s attitudes towards AI change as model capabilities advance and adoption deepens. In the future, we plan to expand outside the US.

Method in brief

We conducted a nationally representative online survey in November and December of 2025 of 51,993 Americans, sourced from YouGov and weighted to US Census benchmarks. State samples range from n=232 (Alaska) to n=1,902 (New York), with state-level margins of error between ±2.6 and ±9.1 percentage points. More details on the methodology are available in the Appendix.

What Americans hope AI will deliver

We asked Americans to choose their top three hopes for AI from a list of 17. Curing disease topped the list, with 48% of respondents putting it in their top three, 12 percentage points ahead of the second most commonly selected item, helping people with disabilities, at 36%. Items like therapy and reducing loneliness—or hopes that AI might substitute for human contact—were the lowest ranked of the options presented.

What Americans fear

We gave respondents a list of 20 possible harms from AI, asked them to flag each one they felt personally concerned by and then to rate each on a five-point scale of how worried they were. We considered any response of 2 (somewhat worried) or higher as worried. (This methodology differs from the question above, in which we asked participants to rank *only *their three hopes; the numbers aren’t comparable.)

Job loss was by far the most common concern, held by nearly two-thirds (64%) of Americans. This was followed by cognitive dependency—in which AI integration leaves people unable to think for themselves—at 56%, and misinformation at 52%. Job loss and cognitive dependency were also among the top fears in our qualitative study of 81,000 people using Claude.

The most common harms tended to be near-term and concrete: job loss, cognitive dependency, misinformation, criminal use, and surveillance. Each of these fears also predates AI, having precedent in an earlier technology—for example, automation causing job loss, smartphones fostering dependency, and social media spreading misinformation. In general, Americans tended to be more concerned with the misuse of AI than AI misalignment, citing criminal use, surveillance, and terrorism more frequently than, for example, AI “going rogue”.

For all but three of the harms we mentioned, a majority of respondents described themselves as “not worried,” but there was no potential harm about which less than 1/4 of Americans had at least some concern.

Patterns with job loss

Sixty-four percent of Americans are worried that AI will displace jobs. The concern is remarkably evenly distributed. It is the top-ranked fear among Democrats (67%) and Republicans (62%), in households with children (59%) and without (66%), and in every state from Iowa at the high end (71%) to Mississippi at the low end (57%).

Job loss concerns are higher among Americans with more education

Concerns over job displacement rise with a respondent’s education level. Americans with postgraduate degrees are nearly 10 percentage points more worried about job loss than those with a high school education or less. The workers most worried about displacement, in other words, are the ones whose work already overlaps more closely with what AI is being asked to do—a finding reflectedin our economic research team’s analysis of our global Anthropic Interviewer study.

Fear of job loss is heightened among those who use AI least

At the same time, people who use AI at work every day are notably *less* worried about job loss than people who don’t use AI at all: 54% versus 70%.

There are many possible explanations for this trend. Hands-on experience with AI may help people develop skills and fluency that allow them to augment rather than automate parts of their job, making job loss seem like less of a looming threat. Hands-on experience may also reveal AI's limitations. Likely it’s a combination of these and other factors.

Perceived capabilities and acceptance of AI at work

We gave respondents a list of 14 workplace tasks and for each asked two questions: “How well do you think an AI tool or application could perform this task today?” and “Thinking about your own job, how much AI involvement would you prefer for each of the following work tasks/purposes?”

Overall assessment of AI capabilities was fairly high. At the high end, 75% of Americans said AI was as good or better than humans on research. At the low end, 44% said AI was as good or better in service and support.

On most tasks, a majority of Americans did not want AI involved* *in their jobs, and even on the tasks they rated AI most capable—such as research and data analysis—nearly half of respondents said they want no AI involvement in their own work. However, acceptance of AI involvement within the workplace seems to move in lockstep with perceived capabilities: the more competent AI is perceived to be in a given domain, the more likely people are to be willing to use it.

Cognitive dependency is an anticipatory fear

The second most common fear in our survey was cognitive dependency on AI. To better understand whether people might actually be experiencing dependency, we asked respondents how much disruption they would feel if AI became unavailable tomorrow, then compared the answers of those worried about dependency with those unconcerned by it.

So far, cognitive dependency appears to be a mostly anticipatory fear: of the 56% of Americans who expressed some worry over dependence, only roughly 1/5 would feel significant disruption if AI became unavailable. Conversely, among the 44% who don’t worry about dependency, a higher percentage—roughly 1/3—*would *feel significant disruption.

Our qualitative research among 81,000 Claude users found that educators were 2.5 to 3 times more likely than average to report having witnessed cognitive atrophy firsthand, presumably in their students. In Anthropic Public Record, educators are likewise among the occupations most worried about dependency, second only to people working in arts and design.

As with job loss, the dependency fear falls steadily with usage. Americans who use AI daily at work are 16 points less worried about dependency (46%) than those who never do (62%).

What the heaviest AI users tell us

As of late 2025, about 6% of Americans used AI every day for both* *work and personal life. These *integrated users *are a preview of what more intensive adoption of AI looks like, and possibly of where mainstream opinion is headed as adoption grows.

Integrated users skew young, male, urban, employed, and college-educated. Nearly two-thirds describe themselves as people who experiment with new technology before most others or adopt it early once they see its potential, compared to 30% in the general public.

Integrated users are less worried than the general public across each of the harms we listed, though this probably reflects differences in the outlook of early adopters.

What Americans want from AI governance

71% of Americans say the government should be involved in the development and regulation of AI. The figure is 79% among Democrats, 68% among Republicans, and 69% among Independents—a bipartisan supermajority. A majority in every state and territory we surveyed supports government involvement in AI, from 81% in the District of Columbia to 63% in Hawaii.

Where Americans want government to act

We then asked about eight specific domains, and how heavily the government should be involved in each. Only two—privacy and child safety—draw outright majority support for more than a minimal role. National security, meanwhile, has the narrowest partisan gap of any domain, just three points between Democrats and Republicans.

What Americans want from the industry

When we asked what should happen to ensure AI is developed in humanity's interest, Americans converged on two answers: hold AI companies legally liable for harm (47% chose it among their top three) and prioritize safety over growth (44%). Independent watchdogs with real power (29%) and slowing AI development for safety (27%) followed.**

The trust deficit

Only 15% of Americans said they trust AI companies to make decisions about how the technology is developed and used. That was the lowest figure for any institution we tested, below the federal government (20%), state and local government (19%), and international bodies (20%), and far below independent experts (43%).

Integrated users have the same appetite for regulation and oversight

Integrated users were more trusting of every institution we asked about, including AI companies—and were markedly less inclined to say AI development should be slowed or stopped. However, they also support government involvement on AI at essentially the national rate (74% versus 71%), and across the eight specific governance domains we tested, their preferences are nearly indistinguishable from the public's.

Anthropic initiatives and what comes next

Public input is critical to ensuring that powerful AI serves humanity’s interests. Anthropic Public Record, Anthropic Interviewer, the Anthropic Economic Index, and many of our other research projects are all efforts to gain greater understanding and input from the public about how to make the AI transition go well.

We recently announced several policy frameworks relevant to these findings. Our Advanced AI Framework proposes mandatory independent safety testing for frontier models, transparency requirements, and government authority to block or recall dangerous AI deployments. Our Economic Policy Framework lays out how governments can prepare for AI's economic impacts—minimizing job displacement where possible, and supporting workers so that AI's benefits are broadly shared.

The direction AI takes should not be set only by the companies building it. The more clearly the public’s hopes and concerns are measured, the better we—and other companies—can meet them.

Appendix: Methodology

Population and mode: **Anthropic Public Record is an online survey of the US late-teen and adult internet population, age 16 and over, resident in the 50 states, the District of Columbia, or Puerto Rico. Fieldwork was conducted by YouGov from its online panel between November 1 and December 11, 2025.

Sample design: The study was designed as 52 parallel state and territory samples with a target of approximately 1,000 completes per state (approximately 500 in Montana, North Dakota, South Dakota, Wyoming, Vermont, and Puerto Rico). Quotas were set within each state on age, gender, education, and race/ethnicity. The achieved sample is 51,993 completes, with state sample sizes ranging from 232 (Alaska) to 1,902 (New York).

Weighting: Data are weighted to be representative of the US resident population age 16 and over on state, age, gender, education, and race/ethnicity. Weights are normalized to the achieved sample size (mean 1.00, sum 51,993).

Margin of error: The national margin of sampling error is ±0.6 percentage points at the 95% confidence level for a proportion of 50%. State-level margins of error range from ±2.6 points (California, New York, Texas) to ±9.1 points (Wyoming). Margins of error for subgroups are larger.

Reporting conventions: All percentages in this report are weighted. Unless noted otherwise, percentages use the full segment as the denominator (respondents who answered "don't know" or skipped remain in the base). "Worried" on the fears battery is the top four boxes of a five-point worry scale. "As good or better" on the capability battery is the top three boxes of a five-point performance scale. "Integrated users" are respondents who report using AI one or more times daily for work and one or more times daily for personal purposes (unweighted n=2,717). Party affiliation groups include leaners.

Limitations: Anthropic Public Record captures what Americans believed about AI in late 2025. We are treating it as a baseline.

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