Anton Leicht が語る、ポスト AI 世界におけるミドルパワーが全てを失わないための戦略

多くの国、特に米国と中国以外の「ミドルパワー」は、独自の最先端 AI モデルを開発できないため、AI 時代において不利な立場に置かれるリスクが高い。Anton Leicht 氏はこの現状を「悲観的なデフォルト」と表現し、単なる消費者として振る舞うのではなく、世界秩序の再構築プロセスで自国の役割を明確にする戦略が必要だと指摘した。

「悲観的なデフォルト」から脱却する必要性

通常、AI 政策の議論では「リスクを最小化しつつ利益を最大化する」ことが目指されるが、独自モデルを持たない国々の現実とは逆の結果になりがちだ。彼らは AI モデルが社会に浸透することによるリスク（セキュリティ脅威や雇用喪失など）をすべて負う一方で、AI がもたらす経済的・社会的な利益は最小限しか享受できないというジレンマに陥る可能性が高い。

この状況を回避するためには、単なる AI の「消費者」や「ユーザー」として振る舞うのではなく、世界秩序の再構築プロセスにおいて自国の役割を明確にし、サプライチェーンの一部として統合される戦略が不可欠である。

製造業とインフラを「ボトルネック」として再定義する

ミドルパワーが米国との相互依存関係を築き、独自の価値を確立するための鍵は、自国が得意とする産業基盤を AI サプライチェーンにおける「不可欠なボトルネック」として位置づけることにある。

最先端 AI モデルの開発者（例：Anthropic）は、単にデータセンター内に天才たちを集めるだけでなく、「がんの治癒」や「ロボットの製造」「軍事資産の実装」など具体的な成果を約束している。しかし、これらの成果を実現するには、薬の生産プラントの建設や、ロボットの実機テストなど、物理的なインフラと製造業が不可欠だ。

欧州諸国、韓国、日本などのミドルパワーは、こうした製造業やインフラ分野において強みを持っている。これらを AI サプライチェーンに効果的に統合できれば、長期的な経済的貢献となり、米国との間に「相互依存関係」を構築できる。これは、単なる同盟関係を超えた、戦略的なレバレッジとなる。

「計算資源対アクセス」による交渉戦略

ミドルパワーが最先端 AI モデルへのアクセス権（特に米国市場と同等の権利）を確保するための具体的な戦略として提唱されているのが、「計算資源対アクセス（Compute-for-Access）」だ。

米国の AI ラボは、推論処理（インファレンス）の需要増大や、国内政治的なリスク分散のために、米国以外でのデータセンター建設に関心を持っている。ミドルパワーが「18〜24 ヶ月で 1 ギガワットのデータセンターを建設する」という具体的な提案を行い、その見返りとして「最先端モデルへの市場アクセス権（パリティ）」を要求する交渉が可能となる。

この戦略の利点は、米国の政府間契約ではなく、民間の AI ラボとの直接取引に焦点を当てる点にある。もしミドルパワーがデータセンターを提供し、米国企業に利益をもたらす場合、その企業側が米国政府に対して「アクセス制限は避けてほしい」とロビー活動を行うインセンティブが生まれる。これにより、国家間の政治的な摩擦よりも、実務的な契約履行の観点からアクセス権が守られる可能性が高まる。

産業資産の売却防止と外国資本規制の強化

AI 経済への移行期において、重要な製造業やインフラ資産が安易に外国資本（特に米国企業など）に買収されるリスクも無視できない。Anton Leicht 氏は、この「意識のギャップ」を警鐘する。

現在、多くの国々は AI の未来における自国の産業資産の価値を十分に認識していない。一方、外部の投資家や企業は、これらの資産が将来の AGI（汎用人工知能）時代において極めて重要なボトルネックになることを察知し、安価に買収しようとしている。例えば、ベゾス氏の Prometheus 社のような企業が、ドイツなどの製造業を買収し、AI システムが強くなった後に再編成するシナリオが懸念される。

もし今、数億ドルの価値しかない資産を数十億ドルで売却すれば一時的な利益になるが、それは将来数十年にわたって AI 経済における重要な地位を確保できる「スライス・オブ・ライトコーン（光の锥の一部）」を手放すことと同義だ。したがって、ミドルパワー政府は、外国直接投資（FDI）に対するスクリーニングを強化し、重要産業資産が安易に海外資本に買収されないよう規制をかける必要がある。

安定した世界秩序こそが良質な政策決定の基盤となる

最後に、Anton Leicht 氏は、ミドルパワーが AI サプライチェーンから排除され、経済的・社会的に混乱する世界よりも、各国が相互依存関係を築き、安定した世界秩序を維持することの重要性を説く。

米国だけが先行し、他国が AI による雇用喪失やセキュリティ脅威に直面して社会不安が高まるような世界では、技術的な政策決定も感情的・反応的になりがちだ。逆に、各国が公平かつ有益なアクセス権を持ち、サプライチェーンが機能している安定した世界であれば、より合理的で健全な意思決定が行われる土壌ができる。

ドイツのような国は、高度な労働力や堅固な産業基盤を有しており、AI 時代においても有利な立場にある。ただし、そのためには労働市場の柔軟化や経済成長率の回復など、国内政治的な難しい決断を下す必要がある。これらの課題を克服できれば、ミドルパワーは AI の未来において単なる犠牲者ではなく、不可欠なパートナーとして君臨できるだろう。

まとめ

Anton Leicht 氏の提唱する戦略は、ミドルパワーが受動的にリスクを負うのではなく、自国の製造業やインフラという強みを武器に、AI サプライチェーンの「ボトルネック」として自らを位置づける能動的な姿勢にある。データセンター建設と引き換えに最先端モデルへのアクセス権を確保する「計算資源対アクセス」の交渉、そして重要資産を守るための外国資本規制の強化が、ポスト AI 世界における生存戦略の核心となる。

この戦略は、単なる経済的利益を超え、混乱した世界秩序を防ぎ、より安定した環境で良質な政策決定が行われる未来を築くための基盤でもある。ミドルパワーの政府や企業は、AI ユーザーとしての立場から脱却し、サプライチェーンの一部として自国の産業基盤を再評価する戦略的転換を迫られている。