GitHub と UNDP、ガーナでの開発優先事項推進のためオープンソースで連携
GitHub と国連開発計画（UNDP）は、ガーナ政府がオープンソースを国家レベルで導入し、デジタルインフラの持続可能性と透明性を確保するための枠組み構築に協力している。
キーポイント
ガーナのデジタル再設定と法整備
ガーナ通信省は雇用創出や若者支援を目的とした包括的なデジタル再設定を進めており、サイバーセキュリティやデータ保護など12以上の立法改革を同時に実施している。
OSPOモデルの公的部門への導入
民間企業で一般的であるオープンソース・プログラムオフィス（OSPO）の概念を政府機関に適用し、ライセンス管理や内部維持能力の構築といった課題に対応する。
OSPORAによる準備度診断
フランス政府支援のもとUNDPが主導する「オープンソース・プログラムオフィス準備度評価（OSPORA）」を活用し、政策や技術的キャパシティ、政治的な実現可能性を診断する。
オープンソース推進の内部動機と現状
ガーナにはデジタル主権と国内技術能力の強化を目的とした明確な政治的コミットメントと内部のチャンピオンが存在するが、中央集権的な政策の欠如や省庁間の連携不足といった制度的課題が残っている。
技術的要因以外の障壁
進捗が停滞している主な原因は技術的な問題ではなく、既存の調達パターンやベンダーとの関係に根ざした組織的慣性や変化への抵抗である。
ガーナのデジタル開発基盤と人材育成
西アフリカで最も急速に成長するテックコミュニティの一つであり、2028年までに100万人のコーディングスキルを持つことを目指す「One Million Coders」イニシアチブが進行中である。
オープンソースガバナンスと国家インフラ
データ交換基準や規制に関する政策決定が将来のデジタル変革を左右し、UNDP が提供する National Carbon Registry などのプロジェクトは政府による国家インフラ構築の支援例である。
影響分析・編集コメントを表示
影響分析
この取り組みは、開発途上国におけるデジタル主権の確立と、オープンソース技術を活用した公共インフラの持続可能性に対する新たなモデルを示すものです。特に、技術的な導入だけでなく、ガバナンスや法制度といった制度的側面を包括的に診断する枠組み（OSPORA）が実用化される点は、他の政府機関にとっても重要な示唆となります。
編集コメント
AI技術そのものの進化というよりは、オープンソースの社会実装におけるガバナンスモデルの重要性を浮き彫りにした重要な事例です。特に政府レベルでの導入において、技術面だけでなく制度設計が不可欠であることを示しています。
オープンソースソフトウェアは一般的です。日常のウェブブラウジングから効率を高めるツールの構築まで、多くの人が意識せずに利用しています。その核心には、誰でも使用・改変・改善できるように公開されたコードが基盤としてあります。しかし、政府が大規模にオープンソースを採用して開発への影響を推進しようとする場合、状況はより複雑になります。
この議論はガーナで起こっており、通信・デジタル技術・イノベーション省（MoCDTI）が、雇用創出、企業の成長、若者のエンパワーメントを実現するために、意図的かつ大胆なデジタルリセットを進めています。この取り組みには、サイバーセキュリティ、データ保護、電子通信、データ交換、新興技術などの分野で同時に10以上の立法改革を推進することが含まれています。一部は新法であり、他方は既存法の置き換えです。これら一連の改革が、同国の情報通信技術（ICT）に関する法的枠組みを再定義しています。
実践において長期的な持続可能性とはどのようなものですか？これらの基盤の上に構築されたシステムはオープンで監査可能なのでしょうか？それとも、限られたベンダーのみが評価やサポートを行えるような専有の壁に閉じ込められてしまうのでしょうか？
政府におけるオープンソース採用への転換
政府やその他の大規模組織にとって、戦略的にオープンソースの採用へとシフトすることは、課題と機会を両方とももたらす大きな取り組みです。
ある省庁が特定のプロジェクトのためにオープンソースツールを導入することはあっても、ライセンス遵守の管理や内部維持能力の構築、政府内の他の省庁との調整に関するシステム全体の問いに対しては回答が得られない場合があります。その結果、このオープンソースの導入は価値において変革的であるにもかかわらず、孤立したままとなり、制度的なデフォルトとして決して定着しない可能性があります。
これは OSPO（Open Source Programme Office）モデルが埋めるべきギャップです。OSPO は民間部門で一般的な設定であり、オープンソースに対する構造的ガバナンスを提供します：ポリシー、コンプライアンス、コミュニティとの関わり、そしてスキル開発です。このモデルは現在、大学や市民社会、そして効果的な導入を確保するための準備の必要性が強調されている公共部門において、ますます採用されるようになっています。
OSPO 準備度評価（Open Source Programme Office Readiness Assessment）として知られる OSPORA は、国々に対してまさにこれを行う UNDP が主導するイニシアチブです。フランス政府の支援を受けた OSPORA は、政府がオープンソースの導入とガバナンスに対する準備度を評価するための構造的診断アプローチです。実践的なステップを特定するために不可欠であり、これはアーキテクチャ移行前に監査を実行することに相当すると考えられますが、そのアーキテクチャは技術的ではなく制度的なものです。
OSPORA は問いかけます。どのような政策が存在するか？技術的キャパシティはどうか？内部の推進者は誰か？調整上の失敗はどこにあるか？調達プロセスがオープンソースの採用を阻んでいるのか？そして何より重要なのは、現在の政府の優先事項を踏まえた上で、政治的に実現可能なことは何かです。
ガーナで何が可能かを示す事例
先月初め、ガーナにおいて GitHub のポリシーチームは UNDP と連携し、これらの評価を実施しました。1 週間にわたる期間中、チームは多様なステークホルダーとのインタビューやワークショップを開催しました。その対象には以下が含まれます：
デジタルトランスフォーメーションと立法改革プロセスを主導する MoCDTI（Ministry of Communications, Digital Technology and Innovation）の高官たち、および同省傘下の National IT Agency や Kofi Annan-India Center of Excellence の関係者
政府各省庁の IT 部門責任者
ガーナのデベロッパーエコシステム内でオープンソースを構築するコミュニティ技術グループ
グローバルなオープンソースガバナンス、コミュニティ、そしてローカル実装をつなぐ役割を果たす現地の Linux ユーザーグループ
OSPORA の手法は、Public Digital が提唱する政府におけるオープンソースに関するフレームワークに基づいています。これは技術的な準備状況だけでなく、組織構造や政策、調達慣行、法的枠組み、そして政治的意志までを網羅した構造化された質問セットです。
浮き彫りになったのは、微妙な状況でした。ガーナにはデジタル化への政治的コミットメントがあり、10 年以上にわたるオープンソースの提供実績を背景にした明確な推進者がおり、貢献を熱望する成長中の技術コミュニティが存在します。重要なのは、オープンソースの必要性が内部から訴えられている点です。つまり、よりデジタル主権のある未来を構築するための不可欠な手段として捉えている当局者たちによって、またガーナの国家デジタル経済と地域技術能力の拡大という密接に関連した野心のために、その主張がなされています。
一方で、課題も存在します：オープンソースに関する明確で集中的な政策の欠如；国家情報技術庁（NITA）とサイロ化して運営する個別省庁間の調整の難しさ；特に地方におけるリソース不足に悩む IT チームです。進捗が停滞した事例では、それはほとんど技術的な理由によるものではなく、より重大な障壁は組織的な慣性や変化への抵抗であり、特に既存の調達パターンやベンダーとの関係が根深く定着している場合に顕著でした。
これらの知見は、オープンソースを通じて公共サービスの提供を拡大し、それらに依存する人々によりよく奉仕するために、意味のある改善を行う機会となります。
開発へのインパクトに向けた行動喚起
ガーナは西アフリカで最も急速に成長するテックコミュニティの一つの本拠地であり、同地域における最初の認定デジタル公共財（Digital Public Goods）のいくつかも存在しています。また、西アフリカにおいて GitHub の開発者アカウント数が第 2 位を誇ります。2028 年までに大規模な開発者 workforce を育成する「ガーナ・ワン・ミリオン・コーダーズ」イニシアチブが進行中であり、その他のデジタル開発イニシアチブも登場しているため、基盤が構築されつつあり、人材パイプラインは拡大しています。
オープンソースガバナンス（governance）は、何が構築されるかを形作ります。貢献されたコードは、国家インフラストラクチャの構築を支援する可能性があります。例えば、国連開発計画（UNDP）は、各国がカーボン市場の実施と管理を支援するための「National Carbon Registry」など、政府がデプロイするオープンソースプロジェクトを GitHub で維持しています。現在ガーナおよび他の諸国でなされているデータ交換基準、コンテンツ責任、新興技術規制に関する政策決定は、デジタルトランスフォーメーションの道程において各国に選択肢を広げるという観点から、オープンソースの未来を決定づけることになります。
ガーナの事例は、国家レベルにおけるオープンソースの持続可能性がどのようなものかを示しています。オープンソースに関する議論は頻繁にメンテナのバーンアウト（burnout）や資金調達モデルに焦点を当てがちですが、OSPORA は、機関がいかにして大規模かつ長期間にわたり、また政権交代を超えてオープンソースの採用を持続可能にするかというパズルの異なるピースを表しています。これが、GitHub が国連開発計画（UNDP）と共に今週ニューヨーク市で開催される「国連オープンソースウィーク」に参加することに興奮している理由でもあります。
GitHub チームは、この取り組みを可能にしたビジョン、粘り強さ、そして現場でのリーダーシップを示した UNDP デジタル・AI・イノベーションハブおよびガーナ国事務所チームに深く感謝いたします。このようなパートナーシップが抽象的なものとして成立するのではなく、人々が現れ、機関間の信頼構築という困難な作業に取り組み、長期的な視点にコミットし続けるからこそ実現されるのです。この協働は、オープンソースが持続可能な開発とデジタル公共財の成長にとって強力な触媒であるという私たちの共通の信念を強調するものです。
オープンソースは、構造的に異なる道筋を提供します。
UNDP のオープンソースプロジェクトを検索したり、UNDP ガーナについてさらに詳しく学んだり、GitHub の社会貢献プログラムをチェックしてみてください。
本記事の執筆者は、GitHub の Cynthia Lo 氏および UNDP の Laura Hildebrandt 氏、Benjamin Bertelsen 氏、Dwayne Carruthers 氏の貢献に感謝いたします。
「GitHub と UNDP がオープンソースを活用してガーナにおける開発優先事項を推進」という記事は、The GitHub Blog で最初に公開されました。
原文を表示
Open source software is commonplace. Many people use it without even knowing, whether for everyday web browsing or building tools to improve efficiency. At its core, open-source software is built on code that is publicly available for anyone to use, adapt, and improve. It’s more complex, however, when a government sets out to adopt open source at scale to drive development impact.
This discussion is happening in Ghana, where the Ministry of Communications, Digital Technology, and Innovation (MoCDTI) is undertaking an ambitious and deliberate digital reset to create more jobs, grow enterprises, and empower youth. This effort includes advancing more than a dozen legislative reforms at once, covering areas such as cybersecurity, data protection, electronic communications, data exchange and emerging technologies. Some are new legislation, while others replace existing laws. Together, they are redefining the country’s ICT legal framework.
What does long-term sustainability look like in practice? Will the systems built on these foundations be open and auditable? Or will they end up trapped behind proprietary walls, with a limited number of vendors able to assess and support them?
Governments pivot to open source adoption
For governments and other large organizations, making a strategic shift towards adopting open source is a significant undertaking that presents both challenges and opportunities.
A ministry might deploy an open-source tool for a particular project, however systems-wide questions on managing licensing compliance, building internal maintenance capacity and coordinating across other ministries within a government may be unanswered. As a result, this adoption of open source, whilst transformative in value, could remain in isolation–without ever becoming the institutional default.
This is the gap the OSPO (Open Source Programme Office) model is designed to fill. OSPOs are a common setup in the private sector, providing structured governance for open source: policies, compliance, community engagement, and skills development. The model is now increasingly being adopted by universities, civil society, and within the public sector that has underscored the need for readiness to ensure effective adoption.
The Open Source Programme Office Readiness Assessment, known as OSPORA, is a UNDP-led initiative that does exactly this for countries. Supported by the government of France, OSPORA is a structured diagnostic approach that helps governments assess their readiness for open source adoption and governance. Critical for identifying practical steps, it could be thought of as the equivalent of running an audit before an architecture migration except the architecture is institutional, not technical.
OSPORA asks: What policies exist? What’s the technical capacity? Who are the internal champions? Where are the coordination failures? Does procurement deter open source adoption? And crucially: what’s politically realistic given the current government’s priorities?
Ghana demonstrating what’s possible
Early last month in Ghana, the GitHub Policy team teamed up with UNDP to carry out of these assessments. Over the course of a week, the team ran interviews and workshops with diverse stakeholders, including:
Senior officials at MoCDTI, including the National IT Agency and the Kofi Annan-India Center of Excellence, who are leading the digital transformation and legislative reform process
Heads of IT departments across government ministries
Community tech groups building open source within Ghana’s developer ecosystem
The local Linux user group, which bridges global open source governance, community and local implementation
The OSPORA methodology draws on Public Digital’s framework on open source in government, which is a structured set of questions covering not just technical readiness but institutional structures and policies, procurement practices, legal frameworks, and political will.
What emerged was nuanced. Ghana has political commitment to digitalization, clear champions backed by over a decade of open source delivery experience, and a growing tech community eager to contribute. Importantly, the case for open source is being made from within—by officials who see it as an essential means to build a more digitally sovereign future, and a closely linked ambition to grow Ghana’s national digital economy and local technology capabilities.
At the same time, there are gaps: the lack of a clear, centralized policy on open source; coordination challenges between the National Information Technology Authority (NITA) and individual ministries operating in siloes; and under-resourced IT teams, especially in rural areas. In instances where progress have stalled, it was rarely attributed to technical reasons—the more significant barriers are institutional inertia and resistance to change, particularly where existing procurement patterns and vendor relationships are well entrenched.
These findings are an opportunity to make meaningful improvements and expand the delivery of public services through open source to better serve the people who rely on them.
A call to action for development impact
Ghana is home to one of West Africa’s fastest-growing tech communities, as well as some of the region’s first accredited Digital Public Goods. It also has the second highest number of GitHub developer accounts in West Africa. With Ghana’s One Million Coders initiative underway to skill up a massive developer workforce by 2028 and others digital development initiatives emerging, the foundations are being built, and the talent pipeline is growing.
Open source governance shapes what gets built. Codes that get contributed can support the building of a national infrastructure. For example, UNDP maintains open source projects on GitHub that governments deploy such as the National Carbon Registry to help countries implement and manage carbon markets. The policy decisions being made in Ghana and other countries today about data exchange standards, content liability, emerging tech regulation will determine the future of an open source in expanding choices for countries on their digital transformation journeys.
Ghana’s story illustrates what open source sustainability looks like at the national level. While conversations around open source frequently focus on maintainer burnout and funding models, OSPORA represents a different piece of the puzzle on how institutions can sustain open source adoption over time and across administrations at scale. It’s also why GitHub alongside UNDP is excited to participate in the United Nations Open Source Week taking place this week in New York City.
The GitHub team is deeply grateful to the UNDP Digital, AI and Innovation Hub and the Country Office team in Ghana whose vision, persistence, and on-the-ground leadership have made this possible. Partnerships like this don’t happen in the abstract, they happen because people show up, do the hard work of building trust across institutions, and stay committed to the long game. This collaboration underscores our shared belief that open source is a powerful catalyst for sustainable development and the growth of digital public goods.
Open source offers a structurally different path.
Explore UNDP’s open source projects, learn more about UNDP Ghana, or check out GitHub’s Social Impact programs.
The author is grateful for contributions from Cynthia Lo from GitHub, and Laura Hildebrandt, Benjamin Bertelsen, and Dwayne Carruthers from UNDP.
The post GitHub and UNDP team up to advance development priorities in Ghana with open source appeared first on The GitHub Blog.
関連記事
今日のまとめ
AI日報で今日の重要ニュースをまとめ読み