ダリオへのクッキー？―アンスロピックと死の販売

今週の大きなハイテクニュースは、Anthropic（最高のLLMプラットフォームの一つと広く評価されているClaudeの開発元）が、国防長官ピート・ヘグセスの、自らの戦争犯罪の遂行を支援するために同社プラットフォームを改変するよう求める呼びかけに抵抗していることだ。今週明らかになったように、AnthropicのCEOダリオ・アモデイはその要求を拒否した。政権側はこの要請を「合法的な目的」のための技術利用と表現しているが、彼らが最近の自らの犯罪行為も合法と主張していることを考えれば、これは明らかに信頼に足る説明ではない。 多くの人々が、当然のことながら、この決断を称えてダリオとAnthropicのリーダーシップを褒め称えている。しかし私は、誰かが自社の技術が法を逸脱した殺戮に利用されるのを許さないと言ったからといって、すぐに褒美を渡すべきかどうか確信が持てない。 明確にしておく：ダリオ、そしておそらくAnthropicの取締役会全体がこの選択をしたことは喜ばしい。しかし、私たちが過度に熱狂的な賛辞を捧げる必要はないと思う。基準をここまで低く設定してはならない。米国法と国際法の双方に明らかに違反しながら、国際水域での不特定標的への繰り返し爆撃のような戦争犯罪を、直接的かつ意図的に可能にすることを、単に拒否しただけで称賛するような水準ではいけない。これは実際、基本的な常識であり、他のいかなる技術プラットフォームであれ、現職の政府高官が故意にそのような犯罪を犯すのを可能にすることがあれば、それは衝撃的で許しがたいことだ。 私たちは、こうした行為を常態化させることに歯止めをかけなければならず、現実がどこにあるのかを人々に思い起こさせなければならない。つまり、企業が合理的な行動を取った時にはそれを前向きな動きとして認めつつも、それは私たちが当然期待すべきことであると知っておくべきだ。また留意すべきは、企業がペンタゴン（国防総省）への販売を望まない理由には、資格のないテレビ司会者が酔っぱらったように国防長官の役を演じるのを支援することへの明白な道徳的躊躇（彼らはそれを「戦争省」と呼びたがるが、これもまた嘘だ）に加えて、他にも多くあるかもしれないということだ。 **ペンタゴンへの販売は最悪だ** 技術ベンダーとして連邦政府の調達リストに載ることは、煩雑な悪夢だ。果てしない書類作業と手続きがあり、それらはすべて、機動性の高いテクノロジースタートアップが特に不得意とする種類の業務に該当し、そうした課題を扱った経験のあるスタッフはほとんどいない。現在、Anthropicはこうした問題の最も厄介な部分の多くを、AmazonやPalantirのようなパートナーを通じて処理している。ペンタゴン自体のような要求の厳しい顧客のために、これらの独特で煩雑なニーズにより多く対応することは、ほぼ間違いなく製品ロードマップを台無しにするか、Anthropic内で数ヶ月以上にわたる専門的な対応チームの編成を必要とし、一般ユーザーの99.9%にはほとんど関心のない退屈な（あるいは単純に邪悪な）機能のために、革新的で面白い機能のリリースを遅らせる可能性がある。さらに悪いことに、もし彼らがこれらの機能を構築しなければならないなら、同社の非常に高給で非常に気難しい従業員の相当数を消耗させたり、反発を買ったりする可能性がある。 これはAnthropicにとっての判断における重要な要素だ。テック業界内での同社のブランドの大きな部分、そして（その技術力に加えて）開発者たちから評価されている大きな理由は、彼らが「完全にダメではない」LLM企業であることだ。いわば「控えめな覚醒」企業と考えてほしい。テック業界では、ここ数年大規模なレイオフの波が続いているため、大手テック企業でさえ、人々は将来の雇用見通しに恐怖と不安を感じている。比較的安定していると感じられる機会は大規模なAIチームにしかなく、良心を持つほとんどの人々は、子供たちの命や幸福を脅かすような企業では働きたくない。その結果、おそらくGoogleを除けば、大手の中でAnthropicだけが残る選択肢となる。そしてGoogleは過去3年だけで少なくとも17回のレイオフを実施している。 だから、もしあなたがダリオで、従業員を満足させ、「ダメではない」AI企業としてのブランドを維持し、ロードマップを台無しにしたくなく、高価な調達コンサルタントを大勢雇う羽目になりたくなく、コアとなるエンタープライズ市場に集中し続けられ、正しい道徳的立場を取れるなら？それは極めて明白な決断だ。ほとんど、容易な決断ですらあるとさえ言えよう。 **私たちはどうしてここまで来てしまったのか？** 私たちがここまで基準を下げることを自ら許してしまったのは、シリコンバレーの最も強力な発言者の多くが、現在米国で権力を握る権威主義的な政権をこれほど完全に受け入れてしまったからだ。Facebookがロヒンギャ・ジェノサイドを可能にした役割は、主要テック企業が人道に対する犯罪を可能にする現代的な常態化における転換点として真に機能した。ほんの数年前には考えられなかったことだ。MySpaceがダルフール・ジェノサイドを加速させた世界を想像できないのは、今日私たちが知るシリコンバレーのテック企業が、当時はまだそのレベルの政治的・社会的支配を志向していなかったからだ。しかし、より深い前例がある：IBMは1940年代のドイツでホロコーストの惨劇を可能にする技術を提供し、それは1970年代に南アフリカでアパルトヘイトを実施するための彼らの仕事の雛形となった。IBMは実際、南アフリカ政府のためにこれらの製品を構築する契約に入札した。そしてIBMが構築したシステムは、イーロン・マスク、ピーター・ティール、デビッド・サックスら数多くのシリコンバレーの大物が青年期を過ごした当時、まだ現地で稼働していた。後に、彼らが「PayPalマフィア」として称賛されるようになると、今日の世代のシリコンバレーのプロダクトマネージャーは彼らを尊敬するように教え込まれた。だから、彼らの信奉者たちが大量迫害と監視を可能にする企業を生み出すのを助けたのも無理はない。しかしそれはまた、テック業界における労働者の力の最初の大きな表れの一つが、業界の多くの人々がICE（移民関税捜査局）との契約に反対して立ち上がった時だった理由でもある。その瞬間はまた、テック業界の大物たちがグループチャットに集い、労働者を従わせる必要があると集団で決断するきっかけとなった出来事の一つでもあった。

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