EU AI 法、一般ユーザーにも透明性規則適用へ
本文の状態
日本語全文を表示中
詳細モードで約10分の本文を読めます。
同じ出来事の情報源
この情報源を基点に整理
Euronews Next AI
EU AI 法第 50 条に基づく新透明性規則が施行され、企業や個人を含む広範な主体に AI 生成コンテンツの明示義務が生じ、違反時には巨額の罰金が科される。
Continue in AI NEW LAB
このニュースを、実務の判断につなげる
AI NEW LABで、試したことや先に確認したい条件を共有できます。まずはログインなしで読めます。
AI NEW LABで論点を見るAI深層分析を開く2026年8月7日 19:12
AI深層分析
キーポイント
適用範囲の拡大と対象者
2026 年 8 月 2 日に施行された規則は、EU 内の企業や個人だけでなく、EU 市場でシステムを利用する海外の主体にも適用され、有料・無料を問わず広範なアクターが対象となる。
4 つの主要な透明性義務
規則は、AI との対話者への告知、合成メディア(画像・動画など)の機械可読形式でのマーキング、感情認識・生体認証の利用通知、およびディープフェイクの公開時開示という 4 つの義務を定めている。
違反時の罰則規定
規則に違反したプロバイダーやデプロイヤーは最大 1500 ユーロまたは全世界売上高の 3% の罰金、EU 機関の場合は最大 75 万ユーロの罰金が科される。
免除事項と注意喚起
個人利用、研究目的、オープンソースシステム、芸術的・風刺的作品には軽微な規則または免除が適用されるが、リスクを避けるためには各活動の分類とマーキング要件の確認が不可欠である。
Article 50 の適用対象となる条件
AIシステムが義務を負うためには、自然な人間と対話し、その意図を持って構築され、リアルタイムまたはニアリアルタイムで直接相互作用する必要がある。
重要な引用
anyone creating, publishing or deploying AI-generated content used in the EU market now has fresh obligations to meet or risks fines running into the millions.
The rules will apply not only to entities or individuals based in the EU, but also to those outside it if the systems or content are used in the EU market.
Providers and deployers who do not comply with the new rules may be fined up to 15 million euros, or up to 3% of total worldwide turnover.
the system must interact with natural persons, must be built with an intention to interact with natural persons, and interact with them directly (in real-time or near real-time).
編集コメントを表示
編集コメント
今回の規則は、AI の普及に伴う社会的リスクを管理するための重要な転換点となる。企業や開発者は単に技術的な実装だけでなく、法的な開示義務の履行体制を早期に構築することが求められる。
Source Article
元記事を日本語で読む
本文に関係しない購読案内、埋め込み通知、サイト内プロモーションは除いています。
EU における AI 透明性に関する新規則は、8 月 2 日に施行されました。これにより、EU 市場で利用される AI 生成コンテンツの作成・公開・展開に関わるすべての関係者に新たな義務が生じ、違反すれば数百万ユーロに及ぶ罰金のリスクがあります。
これまでの AI 法への対応議論は主に高リスクシステムや大企業を対象としていましたが、夏休み明けには、EU 内外を問わず多くの個人や企業が「AI システムおよび AI 生成コンテンツに関する EU の新透明性規則」の遵守リストに加えることになります。
2026 年 8 月 2 日に施行されたこの新規則は、企業、メディア機関、非政府組織(NGO)、デザイナー、広告代理店など、個人および法人を問わず広範な対象者に適用されます。
これらの規則は、EU に拠点を置く団体や個人だけでなく、システムやコンテンツが EU 市場で利用される場合、EU 外の関係者にも適用されます。
さらに、有料サービスか無料サービスかに関わらず、すべての義務が適用されます。
個人利用、研究・学術目的、オープンソースシステム、芸術的・創造的・風刺的なコンテンツについては、一部の免除や緩和措置が設けられていますが、潜在的なペナルティを避けるため、どの業務・製品・コンテンツにマークが必要かを慎重に評価し、ガイドラインを真摯に受け止めることが重要です。
新ルールに違反した提供者や導入者は、最大 1500 ユーロまたは全世界の売上高の 3% の罰金科される可能性があります。EU 機関に対する罰金の上限は 75 万ユーロです。
AI システムと AI 影響コンテンツに関する 4 つの主要な透明性義務
このガイドラインは、AI 法第 50 条の解説文書として提示されたもので、4 つの主要なグループに対する透明性義務を定めています。
第 50 条(1)では、自然人と直接対話する AI システムに関する義務が定められています。提供者は、個人が AI システムと対話していることを認識できるように設計・開発するよう求められます。
第 50 条(2)では、合成画像、動画、音声、テキストコンテンツを操作する AI システムに関する義務が定められています。つまり、提供者は AI の出力を機械可読で検出可能な形式でマーク付けする必要があります。
第 50 条(3)では、感情認識や生体認証のために構築された AI システムに関する義務が定められています。ここでは、導入者が自然人に対し、AI システムに晒されていることを告知する義務があります。
第 50 条(4)では、「公共の利益」に関する事項について、ディープフェイクを生成・操作・公開したり、テキストを生成したりする AI システムに関する義務が定められています。ここでは、導入者がコンテンツが AI によって生成、強化、または何らかの形で操作されたものであることを開示する必要があります。
チャットボット、エージェントおよびボット
AI 法第 50 条の義務が適用されるためには、そのシステムが欧州委員会(EC)の定義を満たす必要があります。具体的には、自然な人間と対話するものであり、意図的に自然な人間との対話を目的として構築され、かつリアルタイムまたはニア・リアルタイムで直接対話を行うシステムに限られます。
つまり、AI 搭載型音声アシスタント、チャットボット、AI 専用ホットライン、AI コンパニオン、AI アバター、ロボット、AI ボット、コーディングエージェント、その他の AI エージェントはすべて、AI 法第 50 条の義務対象となり、EC のガイドラインに従う必要があります。
著者、デザイナー、ソーシャルメディアインフルエンサー、ポッドキャスター
新たな指針として、音声、動画、画像、テキスト、ディープフェイクなど、AI で生成または強化されたコンテンツにはすべてラベルを付けるべきです。特に「公共の利益に関わる事項」に関連する場合はなおさらです。
AI の支援を受けて編集されただけで入力内容を本質的に変更していない場合や、人間の監修・編集レビューを経たコンテンツについては免除規定や緩和措置が存在しますが、「本質的な変更」の境界線はあいまいなままです。
同様に、編集レビューも単なる文法やスペルチェックに留まらず、実質的な内容であるべきです。また、公開されたコンテンツに対して特定の個人が完全な責任を負う体制が必要です。
ライター、著者、ブロガーにとって、AI 生成の要約テキストや、スタイル・構造・意味を変えて書き換えられた文章などは、すべてラベルを付ける必要があります。
AI 生成または大幅に加工されたテキストが、行政やサービス、司法・法執行、基本的人権、公共の安全、健康、環境保護、消費者の安全、経済など「公衆の利益に関わる事項」に関する情報を含んでいる場合は、その旨を表示する必要があります。
表示を不要とするのは、文法の微修正、スペルチェック、スタイルの洗練程度です。
ソーシャルメディアインフルエンサーや顔編集アプリ愛好家にとって、既存の写真の顔が置き換えられたり、大幅な加工を受けたりしたコンテンツも表示が必要です。
個人利用のための画像編集は透明性義務の対象外ですが、商業目的で利用されるコンテンツは EU の新たな透明性義務に該当する可能性があります。
グラフィックや動画デザイナーにとっては、既存の動画から物体や人物を削除・置き換え・挿入したすべての動画・画像コンテンツに表示が必要です。
また、人の体型や肌色を変更したり、内容の意味・意図・メッセージを変えるような極端な明るさ・暗さ・色彩・コントラストの変更を加えたコンテンツも同様に表示が必要です。
実際には発生しなかった出来事を描いた動画の生成や、人物・物体・出来事・事実の表現を改変した画像・動画、あるいはコンテンツに対するその他の重大な変更についても表示が必要です。
一般フォーマット、編集(明瞭度の向上、トリミング、色や明るさの微調整、シャープ化、ほこりや斑点の除去、赤目補正、背景の変更、顔のぼかしやピクセル化処理)、動画のスタビライゼーション、再生速度の軽微な変更など、コンテンツの本質的な内容を変えない一般的な編集には表示義務はありません。
ポッドキャスター、オーディオエディター、ラジオパーソナリティにとっては、特定の人物の声でリアルな音声を合成する場合はその旨を表示する必要があります。
クライアントと代理店、雇用主と従業員の関係における責任の所在は?
企業が広告会社やグラフィックデザイン会社からデザインサービスを購入する場合、AI の利用の有無や方法について決定権を行使していない限り、表示義務はクライアントではなく、その代理店が負います。
同様に、AI を活用したコンテンツを作成する際に表示義務を負うのは個人のエージェントや契約社員ではなく、雇用主または法的な実体(企業)です:
(14) AI システムのデプロイヤーが、そのシステムの使用権限を持つ法人(例えば広告会社など)である場合、その法人の指示と管理下で活動する個々の従業員(デジタルアニメーター、ウェブデザイナー、コンテンツクリエイター、ジャーナリストなど)は、そのシステムに対する別個のデプロイヤーとはみなされません。
法人が、その責任と管理の下でシステム運用を第三者(契約業者やフリーランスなど)に委ねた場合でも、その法人はデプロイヤーとしての地位を維持します。
ディープフェイクに関するルール
既存の人物、物体、場所、組織、または出来事を模倣し、人々に偽って真実であるかのように誤認させる恐れがあるディープフェイクには、必ず表示義務があります。
芸術的・創造的な作品、風刺、フィクションを目的としたコンテンツについては例外が設けられていますが、プロの用途で利用されるディープフェイクは、たとえそうであっても表示が必要です。
実在する人物や政治家、有名人、企業の CEO を模したディープフェイク、AI によって生成された音声のボイスクローニング、さらには実物よりも美しく見せるための製品広告やパッケージに用いられる AI 生成画像など、すべてに表示義務が適用されます。
例外規定:個人利用、オープンソース、法執行機関、科学研究および研究目的
透明性に関する義務からの免除は、AI を個人的・非職業的な活動のために使用する自然人、科学者・研究者、オープンソースシステム、そして法執行機関に対して適用されます。
ただし、個人が自らの名で行動し、その個人的な活動が職業的活動と重なり、経済的利益を得る場合、透明性に関する義務が発動する可能性が高いと考えられます。
オープンソースに関しても、プロバイダーもデプロイヤーも、それぞれが負う透明性義務の遵守を確保する必要があります。
AI システムの提供者は、機械間での検出を可能にし、AI によって生成または操作された出力が AI 由来であることを明確に示すため、機械可読形式でシステムを明示する必要があります。
利用者(デプロイヤー)もまた、自らの責任において、AI 生成または操作されたコンテンツを、明確で識別可能な方法で表示しなければなりません。
欧州委員会(EC)のガイドラインでは、単独で使用した場合に不要または不十分となる AI マーキング手法として、以下のような例が挙げられています。
- 利用規約、URL、ドキュメント内にのみ記載される開示事項
- ユーザーには見えないメタデータや透かしなどの機械可読マーク
- 不明確または曖昧なシグナル(例:「アシスタント」のような一般的な呼称)
- 抽象的な開示(例:「当サイトでは AI を利用しています」)
- 過度に技術的な説明(例:「このシステムは LLM を使用しています」)
*この記事は元々 EU Tech Loop に掲載されたもので、 syndication 契約に基づき Euronews でも配信されています。*
原文を表示
New transparency rules under Article 50 of the Act came into force on 2 August, and anyone creating, publishing or deploying AI-generated content used in the EU market now has fresh obligations to meet or risks fines running into the millions.
While previous discussions on complying with the AI Act mostly revolved around high-risk systems and big companies, the new EU transparency rules for AI systems and AI-generated content will land on the to-do list of many individuals and companies within and outside the EU once the summer recess ends.
The new rules, which came into force on August 2, 2026, will apply to a large set of actors — both individual and legal persons, be it companies, media outlets, non-governmental organizations, designers, advertising agencies, and more.
The rules will apply not only to entities or individuals based in the EU, but also to those outside it if the systems or content are used in the EU market.
Additionally, the obligations will apply irrespective if the service is paid or free of charge.
While some exemptions or lighter rules apply to individual use, research and scientific purposes, open-source systems, and artistic, creative, or satirical content, it is best to take the guidelines seriously and assess which operations, products, and content must be marked to avoid potential penalties.
Providers and deployers who do not comply with the new rules may be fined up to 15 million euros, or up to 3% of total worldwide turnover. EU institutions may be fined up to 750,000 euros.
4 major transparency obligations for AI systems and AI-affected content
The guidelines come as an explanatory document for the AI Act’s Article 50, where transparency obligations are set out for 4 major groups:
Article 50(1) sets out obligations for AI systems that directly interact with natural persons, requiring providers to design and develop AI systems so that an individual is aware they are interacting with an AI system.
Article 50 (2) sets out obligations for AI systems that manipulate synthetic image, video, audio or text content. This means that providers should mark AI outputs in a machine-readable, detectable format.
Article 50(3) sets out obligations for AI systems built to recognize emotions and for biometric recognition. Here, the deployers must inform natural persons that they are being exposed to the AI system.
Article 50 (4) sets out obligations for AI systems that generate, manipulate, or publish deep fake or text to inform the public on the “matters of public interest”. Here, deployers must disclose that the content has been AI-generated, enhanced, or otherwise manipulated.
Chatbots, agents and bots
For an AI system to have obligations under Article 50 of the AI Act, the system must fulfill the EC’s definition: the system must interact with natural persons, must be built with an intention to interact with natural persons, and interact with them directly (in real-time or near real-time).
This means that AI-enabled voice assistants, chatbots, AI hotlines, AI companions, AI avatars, robots, AI bots, coding agents, and other AI agents all have obligations under the AI Act’s Article 50 and must follow the EC’s guidelines.
Authors, designers, social media influencers and podcasters
A new rule of thumb should be to mark all AI-generated, enhanced content — be it audio, video, image, text, or deepfake, especially if it is related to “matters of public interest”.
Although exemptions and lighter rules exist for content that has only been edited with the help of AI without substantially changing the input or has undergone human and editorial review, the lines between what constitutes “substantial change” are blurry.
Similarly, editorial review and overview should also be substantial, not focused only on minor grammar or spelling corrections, with a specific individual having full responsibility for the content published.
For writers, authors, and bloggers: content such as AI-generated text summaries, texts, and paraphrasing that changes style, structure, and meaning should be marked.
If the AI-generated or significantly enhanced text contains information relating to “matters of public interest,” such as public administration and services, justice and law enforcement, fundamental rights, public security, health, environmental protection, consumer safety, economy, and more, it should also be marked.
What does not need to be marked: minor grammar correction, spellchecking and stylistic polishing.
For social media influencers and those who love face-editing apps: the content should also be marked if the faces in the existing photos are replaced or undergo substantial facial modification.
While editing images for personal use is outside the transparency obligations, any content that is commercially oriented may fall under the EU’s new transparency obligations.
For graphic and video designers: all video and image content where objects and persons are removed, replaced, or inserted in existing videos needs to be marked.
As should be the content that alters the body shape, skin color of a person, and where extreme lightening, darkening, color, and contrast changes that change the meaning, intent, and messaging of the content.
The generation of videos where events that did not occur are depicted should also be marked, as should be images or videos that modify the representation of persons, objects, events, or facts, or any other substantial alteration of the content.
What does not need to be marked: general formatting, editing (enhanced clarity, cropping, minor color/light adjustments, sharpening, removal of dust and spots, red-eye, backgrounds, pixelation and blurring of faces), video stabilization, minor adjustments to playback speed, and other general editing that does not alter the content extremely.
For podcasters, audio editors, and radio hosts: synthesis of realistic speech in a specific person’s voice should be marked.
Who’s responsible in the client-agency and employer-employee relationship?
If a company is buying design services from an advertising or graphic design agency and does not make decisions or exercise control over whether and how the advertising agency uses AI, the transparency obligations fall to the agency, not the customer.
Similarly, the transparency obligations are a responsibility of an employer/legal entity, not an individual employee or even a contractor that is producing AI-affected content:
(14) “Where the deployer of an AI system is a legal person under whose authority the system is used (e.g. an advertising company), the individual employees that act under the instructions and under the control of that legal person (e.g. digital animators, web designers, content creators, journalists) should not be considered as separate deployers for that system.
A legal person remains a deployer even if it involves third parties (e.g. contractors, freelancers) in the operation of the system on its behalf and under its responsibility and control.”
Deepfake rules
The deepfakes need to be marked if they resemble existing persons, objects, places, entities, or events that could falsely appear to a person as authentic and truthful.
Again, exemptions exist for content that is artistic, creative, satirical, or fictional; however, if the deepfake is used for professional purposes, it should nevertheless be marked.
Deepfakes of real people, politicians, celebrities, company CEOs, AI-generated audio voice cloning or even AI-generated images of product advertisements and packaging that look better than in real life — all need to be marked.
Exemptions: individual use, open-source, law enforcement, scientific, and research purposes
Exemptions from transparency obligations apply to deployers who are natural persons using AI for personal, non-professional activities, scientists and researchers, open-source systems, and law enforcement.
However, if an individual is acting on their personal behalf and their personal activity overlaps with their professional activity, and economic benefit is gained, it is likely that the transparency obligations might kick in.
Open-source-wise, both providers and deployers still need to ensure compliance with their respective transparency obligations.
Marking suggestions
Providers have to mark their AI systems in a machine-readable format to ensure machine-to-machine detection and ensure that the outputs of their AI systems are detectable as AI-generated or manipulated.
Deployers must, on their own behalf, mark AI-generated or manipulated content in a clear, distinguishable manner.
The EC's guidelines state that some AI marking techniques are not necessary or insufficient if used alone, such as:
- disclosures contained only in terms and conditions, URLs, or documentation
- machine-readable markings, such as metadata or watermarks, that are not visible to users
- unclear or ambiguous signals (e.g., generic references such as “assistant”)
- generalistic disclosures (e.g., “services on this website use AI”)
- overly technical descriptions (e.g., “this system uses LLMs”)
*This story was originally published on* EU Tech Loop *and has been shared on Euronews as part of a syndication agreement.*
関連記事
今日のまとめ
AIデイリーブリーフで今日の重要ニュースをまとめ読み