Sakana AIの独自システムがSNS上の「認知戦」を可視化

Sakana AIは、読売新聞社と共同で、SNS空間における中国発信の対日批判キャンペーンを分析しました。当社の独自AI技術を搭載したシステムは、SNSの膨大なデータから文脈やニュアンスを深く読み取り、批判投稿とその背景にあるナラティブを抽出。その構造を可視化し、さらに実用的な仮説の構築までを実行しました。 【記事】 読売新聞（１）、読売新聞（２） 今回の分析に用いたSakana AIの独自技術には、三つの主要な特徴があります。 第一に、文脈に基づくナラティブ抽出です。投稿の表面的なキーワードではなく、文脈やニュアンスから隠れたナラティブを抽出します。例えば「高市首相の誤った発言の撤回を要請」という投稿から「台湾問題への介入と内政干渉」というナラティブを抽出しましたが、これは「台湾」という単純なキーワード検索では発見できないものです。 第二に、独自開発のノベルティー・サーチ技術です。3種類の異なる大規模言語モデル（LLM）が集合知的に推論を重ね、SNS上の重要な情報を探索します。これにより、粒度の細かいナラティブを抽出し、さらにそれらを抽象度の高いグループにまとめて階層的に可視化。情報空間の大きな流れを詳細に把握することが可能になります。 第三に、仮説生成と人間による検証の連携です。抽出・分類されたナラティブから、AIが無数の仮説を生成します。判断過程や具体的なデータなどの根拠も示されるため、人間の分析担当者はその内容を精査し、さらなる分析を指示するなどして、信頼性の高い仮説に絞り込むことができます。 今回は、SNS上で計110万件にのぼる膨大な投稿を分析し、複数の仮説を導き出しました。このうち、「高市首相の国会答弁後、中国が統一的な対日批判戦略を検討し、その後大規模な対日批判を開始した」という仮説について、読売新聞が日中双方の政府関係者への取材や専門家の意見を踏まえて検証・裏付けを行いました。 AIが人間には見出せないインサイトを発見し、人間がそれをもとにAIと対話しながらさらなる分析や対策を検討する――今回の読売新聞社との共同研究は、このような新しい分析の実践例を示すものと考えています。 防衛・インテリジェンス領域においては、本調査の対象である認知戦をはじめ、「情報力」の果たす役割がかつてなく大きくなっています。 Sakana AIはこうした背景を踏まえ、「金融」と並ぶ重点領域として「防衛・インテリジェンス」分野を位置付け、最先端のAI技術の実装を進めています。日本発のAI企業として、防衛・インテリジェンス領域におけるAIの本格的な実装を推進してまいります。 日本におけるAIの未来を、Sakana AIと共に切り拓いていく仲間を募集しています。当社の募集要項をご覧ください。

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