AIによる被害に対する行動を起こす
AIが子供に与える被害について、前回の記事でプラットフォームの無責任な選択による問題を指摘。今回はそれに対する具体的な行動を提案する。
キーポイント
AIによる子どもへの害(児童性的虐待コンテンツ生成など)に対する具体的な個人レベルの対抗策を提案
企業のX(旧Twitter)利用の見直しを促し、内部での議論を喚起する具体的な会話例を提供
システム全体の変革(法規制)と並行して、個人や組織が即時実行可能な行動の重要性を強調
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影響分析
AI倫理や規制の議論を、抽象的なレベルから個人や組織が実行可能な具体的な行動(プラットフォーム離脱の促進)へと落とし込んでいる点に特徴がある。AIの害に対する「草の根」レベルの対応策を提示することで、無力感を感じる個人に行動の指針を与え、企業のAI/プラットフォーム利用方針に影響を与える可能性がある。
編集コメント
AIの害に対する「自分ごと化」と具体的行動を促すユニークな記事。規制待ちではなく、個人や組織が今すぐ取れる実践的なステップに焦点を当てている点が実用的。
AIによる害悪への対策
子供たちに対するAIの害悪に立ち向かう
前回の記事では、AI製品を開発するプラットフォーム企業の無責任な選択によって、AIが子供たちにもたらしている害悪について論じました。これらの企業がこれほどまでに無謀な決定をする背景にあるインセンティブや組織的な圧力について少し掘り下げましたが、まだ検討していないのは、どうやってこれらの企業に責任を取らせるかということです。
多くの人々が、法律制定に関わったり、大きな害をもたらしている巨大テック企業を規制するための大規模な政治運動を戦ったりするという考えに圧倒されると私に打ち明けます。そして、草の根の、地域に根ざした組織活動は、巨大AI企業の思惑に対して自分たちのコミュニティの価値観を守る上で、非常に効果的であり得ます。
しかし、制度的な正義を追求することが極めて重要だ(そしてそれは多くの種類の害悪を止める唯一の方法だ)と私が考える一方で、より即時的で人間的な規模の何かを求める気持ちも理解できます。そこで、巨大AIが子供たちに突きつけている脅威に対応するためにあなたが取れる、直接的で個人的な行動をいくつか共有したいと思います。これらの戦術はそれぞれ、同じ戦略を用いた他の人々によって効果が実証されているので、あなた自身の用途に合わせて適用する際に自信を持つことができます。
あなたの会社をTwitter / Xから離脱させる
あなたの会社や組織がTwitter(または彼らが改名しようとしている「X」)上に存在を維持しているなら、あなた自身、同僚、そして雇用主を、そのプラットフォームに存在することのリスクから守ることが重要です。多くの場合、組織のリーダーシップ層は、このプラットフォームについて時代遅れの見解を持っており、そのソーシャルネットワークに参加することによってもたらされる現在の危険と害悪の水準について認識が不十分です。問題を正確に説明することは、変化を起こす決断を促す上でしばしば効果的です。
職場で生産的な会話を引き起こすために使用または修正できる対話例を以下に示します:
こんにちは、[名前]さん。以前、Twitterが女性や子供の露骨な画像を生成したとして世界中の複数の国で調査を受けているという話を見ました。その記事によると、彼らのCEOは、サイト上で児童搾取画像を共有したユーザーのアカウントを復活させ、その画像を共有したアカウントを収益化したとも書かれていました。
サイト上に児童虐待画像があるにもかかわらず、私たちのチームがそのサービスを利用する必要があることを確認できますか? マスク氏のアカウントはTwitter上の全員に表示されるので、彼が共有したりリツイートしたりするどんなコンテンツも目にすることになるのではないかと心配しています。私の役職の職務を遂行する過程で遭遇した児童虐待資料は、人事部または法務部、あるいはその両方に転送すべきでしょうか? また、この種の資料を当局に報告するための私たちの報告手順は何ですか? この種の機密資料に関する手順についての訓練を受けたことがないので。
これで、職場で有益な会話を始めるのに十分でしょう。(もし彼らが信頼できる、ビジネス志向の参照リンクを求めるなら、このリンクを共有できます。)もし労働者への負担についてより多くの文脈が必要なら、この種のコンテンツに対処しなければならないコンテンツモデレーターが、多くの学術研究によればトラウマに深刻な問題を抱えてきたという事実にも言及できます。また、会社がTwitterに従業員やパートナーの顔や体が写ったものを投稿した場合、彼らの画像から同意なく生成された画像について従業員やパートナーが懸念を持つリスクもあります。いくつかの記事が指摘しているように、Twitterが使用するGrok AIツールは、未成年者を含むターゲットを暴力の被害者のように見せる画像の作成を許可するようにさえ設計されています。
その結果、マネージャーへのメールには人事チームをCCし、会社がプラットフォームに残り続けることで負っているリスクについて、あなたが責任を負いたくないことを明確に述べるべきです。同僚と話し、この情報を共有し、彼らがこの会話に加わってくれるかどうか確かめてください。可能であれば、地元の労働問題に詳しい弁護士を調べて、これらの話題を議論する際にメールにCCする必要がある場合に備えて、無料で相談に乗ってくれるかどうか確認するのも悪い考えではありません。雇用主に、プラットフォームに残る決定は彼らによるものであり、リスクを認識しており、そのリスクからあなたを免責することを、明確に言わせてください。Twitterが可能にしたような犯罪による害悪に耐えることから生じる、現実的で深刻な影響に対する法的費用や心理カウンセリングなどの負担について、彼らが責任を取るよう求めるべきです。
これらの戦略はすべて、コンテンツの共有やツイートの投稿のために技術レベルでTwitterのサービスと統合している製品、またはGrokのAI機能を使用しようとする技術プラットフォームにも適用できます。もしあなたが、あるいはあなたが知っているプロダクトマネージャーが、児童虐待資料を作成するプラットフォームへの接続を検討しているなら、あなたはその職務の最も基本的な信条に失敗しています。これらの技術を組み込んだ会社で働いているなら、上記に列挙した問題点に言及したバグを報告し、繰り返しますが、法務チームをCCしてこれらの懸念を述べてください。「私たちの製品は、CSAM(児童性的虐待画像)を生成する可能性のあるプラットフォームに接続するかもしれません」というのは、あらゆる製品、あらゆる組織にとって致命的なバグであり、それを理解しない組織は根本的に壊れています。
この会話を引き起こしたら、このレガシーなソーシャルメディアチャネルに代わる多くの優れた選択肢を活用した、より広範なコミュニケーション戦略の策定を始めることができます。
あなたの学校がChatGPTを使用するのを止めさせる
「AIは不可避だ!」というレトリックに陥り、必死にAIツールを子供たちの手に渡そうとする学校が増えています。さらに悪いことに、多くの学校は、存在する技術の種類は巨大テック企業が作ったものだけだと考えています。そして、AIに関する決定を行う多くの大人たちは、あらゆる技術の詳細に必ずしも精通しているわけではないため、どのAIプラットフォームを使用するかの決定は、しばしば人々が最も耳にしたものに帰着します。ほとんどの人にとって、それはメディアから最も無料で誇大宣伝を受けてきたChatGPTを意味します。
その結果、多くの学校や教育機関が、複数の子供に自傷行為を促し、そのうち数名が自ら命を絶ったプラットフォームの導入を検討しています。これは、あなたのお子さんの学校で行動を起こすことができることです。
まず、単純に資料を集めることから始められます。管理者や他の保護者にリスクを説明するために共有できる多くの信頼できる記事があります。通常、この製品の擁護者はいくつかの反論をしてきますが、それには思慮深い方法で対応できます:
「もしかしたら、その子たちはすでに鬱状態だったのでは?」これらのツールの影響を受けた子供たちのうち数名は、宿題のアシスタントとして紹介され、ツールからの応答に促される形で感情的な支えとして使用するようになっただけです。また:あなたの学校には鬱状態の子供たちもいます。なぜ彼らを危険にさらすことを厭わないのですか?
「すべてのツールがこうなるんじゃないの?」いいえ、これは極端で異常な行動です。あなたのメールソフトやワープロソフトが、あなたの子供に誰かに対する暴力、ましてや自分自身に対する暴力を扇動したことはありません。他のLLM(大規模言語モデル)でさえ、このような行動を促しません。繰り返しますが、仮にこのカテゴリーのすべてのツールでこのようなことが起こったとしても、なぜそれが許容されるのでしょうか? 瓶の中のすべての薬が毒なら、その瓶を子供たちに与えてもいいのでしょうか?
「彼らは未来に乗り遅れる。」これらの記事で影響を受けた子供たちの保護者に、彼らの子供たちの未来について聞いてみてください。
「テストとして導入すべきだ。」テストにおいて、すべての生徒によるすべての使用を監視する費用は誰が負担するのですか?
「それは親の責任だ。」親に、常に更新され続ける最先端技術を学ぶために何時間も投資することを強制するのは、フルタイムの仕事です。そのレベルの責任を彼らに負わせるなら、彼らを支援するためのリソースをどう提供しますか? あなたの
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Taking action on AI harms against kids
In my last piece, I talked about the harms that AI is visiting on children through the irresponsible choices made by the platforms creating those products. While we dove a bit into the incentives and institutional pressures that cause those companies to make such wildly irresponsible decisions, what we haven’t yet reckoned with is how we hold these companies accountable.
Often, people tell me they feel overwhelmed at the idea of trying to engage with getting laws passed, or fighting a big political campaign to rein in the giant tech companies that are causing so much harm. And grassroots, local organizing can be extraordinarily effective in standing up for the values of your community against the agenda of the Big AI companies.
But while I think it’s vital that we pursue systemic justice (and it’s the only way to stop many kinds of harm), I do understand the desire for something more immediate and human-scale. So, I wanted to share some direct, personal actions that you can take to respond to the threats that Big AI has made against kids. Each of these tactics have been proven effective by others who have used the same strategies, so you can feel confident when adapting these for your own use.
Get your company off of Twitter / X
If your company or organization maintains a presence on Twitter (or X, as they have tried to rename themselves), it is important to protect yourself, your coworkers, and also your employer from the risks of being on the platform. Many times, leadership in organizations have an outdated view of the platform that is uninformed about the current level of danger and harm presented by participating on the social network, and an accurate description of the problem can often be effective in driving a decision to make a change.
Here is some dialogue you can use or modify to catalyze a productive conversation at work:
Hi, [name]. I saw a while ago that Twitter is being investigated in multiple countries around the world for having generated explicit imagery of women and children. The story even said that their CEO reinstated the account of a user who had shared child exploitation pictures on the site, and monetized the account that had shared the pictures.
Can you verify that our team is required to be on the service even though there is child abuse imagery on the site? I know that Musk’s account is shown to everyone on Twitter, so I’m concerned we’ll see whatever content he shares or retweets. Should I forward any of the child abuse material that I encounter in the course of carrying out the duties of my role to HR or legal, or both? And what is our reporting process for reporting this kind of material to the authorities, as I haven’t been trained in any procedures around these kinds of sensitive materials?
That should be enough to trigger a useful conversation at your workplace. (You can share this link if they want a credible, business-minded link to reference.) If they need more context about the burden on workers, you can also mention the fact that content moderators who have to interact with this kind of content have had serious issues with trauma, according to many academic studies. There is also the risk of employees and partners having concerns about nonconsensual imagery being generated from their images if the company posts anything on Twitter that features their faces or bodies. As some articles have noted, the Grok AI tool that Twitter uses is even designed to permit the creation of imagery that makes its targets look like the victims of violence, including targets who are underage.
As a result, your emails to your manager should CC your HR team, and should make explicit that you don’t wish to be liable for the risks the company is taking on by remaining on the platform. Talk to your coworkers, and share this information with them, and see if they will join you in the conversation. If you’re able to, it’s not a bad idea to look up a local labor lawyer and see if they’re willing to talk to you for free in case you need someone to CC on an email while discussing these topics. Make your employers say to you, explicitly, that the decision to remain on the platform is theirs, that they’re aware of the risks, that they indemnify you of those risks. You should ask that they take on accountability for burdens like legal costs or even psychological counseling for the real and severe impacts that come from enduring the harms that crimes like those enabled by Twitter can cause.
All of these strategies can also apply to products that integrate with Twitter’s service at a technical level, for sharing content or posting tweets, or for technical platforms that try to use Grok’s AI features. If you are a product manager, or know a product manager, that is considering connecting to a platform that makes child abuse material, you have failed at the most fundamental tenet of your craft. If you work at a company that has incorporated these technologies, file a bug mentioning the issues listed above, and again, CC your legal team and mention these concerns. “Our product might plug in to a platform that generates CSAM” is a show-stopping bug for any product, and any organization that doesn’t understand that is fundamentally broken.
Once you catalyze this conversation, you can begin mapping out a broader communication strategy that takes advantage of the many excellent options for replacing this legacy social media channel.
Stop your school from using ChatGPT
An increasing number of schools are falling prey to the “AI is inevitable!” rhetoric and desperately chasing the idea of putting AI tools into kids’ hands. Worse, a lot of schools think that the only kinds of technology that exist are the kinds made by giant tech companies. And because many of the adults making the decisions about AI are not necessarily experts in every detail of every technology, the decision about which AI platforms to use often comes down to which ones people have heard about the most. For most people, that means ChatGPT, since it’s gotten the most free hype from media.
As a result, many schools and educational institutions are considering the deployment of a platform that has told multiple children to self-harm, including several who have taken their own lives. This is something that you can take action about at your kid’s school.
First, you can begin simply by gathering resources. There are many credible stories which you can share to illustrate the risk to administrators, and to other parents. Typically, apologists for this product will raise a few objections, which you can respond to in a thoughtful way:
“Maybe those kids were already depressed?” Several of the children who have been impacted by these tools were introduced to them as homework assistants, and only evolved into using them as emotional crutches at the prompting of the responses from the tool. Also: your school has children in it who are depressed, why are you willing to endanger them?
“Doesn’t every tool cause this?” No, this is extreme and unusual behavior. Your email software or word processor have never incited your children to commit violence against anyone, let alone themselves. Not even other LLMs prompt this behavior. And again, even if this did happen with every tool in this category, why would that make it okay? If every pill in a bottle is poisonous, does that make it okay to give the bottle of pills to our kids?
“They’ll be missing out on the future.” Ask the parents of the children impacted in these stories about their kids’ futures.
“We should just roll it out as a test.” Who will pay for monitoring all usage by all students in the test?
“It’s a parent’s responsibility.” Forcing a parent to invest hours of time into learning a cutting-edge technology that is being constantly updated is a full-time job. If you are going to burden them with that level of responsibility, how will you provide resources to support them? What is your plan to communicate this responsibility to them and get their consent so they can agree to take on this responsibility?
“The company said it’s working on the problem.” They can change their technology so that it only incites violence against their executives, or publish a notice when it has gone a full year without costing any children their lives. At that point, they may be considered for re-evaluation.
With these responses in hand, you can provide some basic facts about the risks of the specific tool or platform that is being recommended, and help present a cogent argument against its deployment. It’s important to frame the argument in terms of child safety — the conventional arguments against LLMs, grounded in concerns like environmental impact, labor impact, intellectual property rights, or other similar issues tend to be dismissed out of hand due to effective propagandizing by Big AI advocates.
If, instead, you ignore the debate about LLMs and focus on real-world safety concerns based on actual threats that have happened to actual children, you should be able to have a very direct impact. And these are messages that others will generally pick up and amplify as well, whether they are fellow parents, or local media.
From here, you can begin a conversation that re-evaluates the goals of the initiative from first principles. "Everyone else is doing it" is not a valid way of advocating for technology, and even if they feel that LLMs are a technology that students should become familiar with, they should begin by engaging with the many resources on the topic created by academics who are not tied to the Big AI companies.
The key reason I wanted to capture some specific actions that people can take around responding to the harms that Big AI poses towards children is to remind us all that the power to take action lies in everyone’s hands. It’s not an abstract concept, or a theoretical thing that we have to wait for someone else to do.
We are in an outrageous place, where the actions of some of the biggest and most influential technology companies in the world are so beyond the pale that we can’t even discuss the things that they are doing in polite company. The actions that take place on these platforms used to mean that simply accessing these kinds of sites during one’s workday would be a firing offense. Now we have employers and schools trying to require people to use these things.
The pushback has to come at every level. Do talk to your elected officials. Do organize with others at your local level. If you work in tech, make sure to resist every attempt at normalizing these platforms, or incorporating their technologies into your own.
Finally, use your voice and your courage, and trust in your sense of basic decency. It might only take you a few minutes to draft up an email and send it to the right people. If you need help figuring out who to send it to, or how to phrase it, let me know and I’ll help! But these things that feel small can be quite enormous when they all add up together. And that’s exactly what our kids deserve.
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