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404 Media·2026年6月6日 01:51·約7分で読める

ICE、移民ステータス確認のために全米の警察に顔認証スキャンを許可する計画

#顔認識#バイアス#プライバシー#移民政策#監視社会
TL;DR

ICE が地方警察に顔認識アプリ「TFM App」を配布し、移民ステータス確認のために数百万枚の画像データベースを検索する計画が内部文書で明らかになり、市民の権利侵害と誤認リスクへの懸念が高まっている。

AI深層分析2026年6月6日 03:21
4
重要/ 5段階
深度40%
5
関連度30%
4
実用性20%
5
革新性10%
3

キーポイント

1

地方警察への顔認識アプリ拡充

ICE は約1,000以上の地方法執行機関に対し、移民ステータス確認用の「TFM App」を配布する計画であり、これにより地方警察が事実上 ICE の拡張部隊として機能することになる。

2

技術的リスクと誤認の懸念

このシステムは既知の誤認(false matches)を生み出す欠陥があり、データを15年間保存するため、市民への不当な検挙やプライバシー侵害のリスクが極めて高い。

3

専門外における移民判断の危険性

訓練を受けていない警察官が顔認識の結果に基づいて移民ステータス(送還対象かどうか)を決定することになり、コミュニティとの信頼関係や安全確保を損なう恐れがある。

4

市民団体からの激しい批判

ACLU はこの計画を「災難のレシピ」と呼称し、DHS のプライバシー規制当局が職務を放棄したと非難し、立法府による技術の使用停止を求めている。

5

アプリの機能とデータベース

「ICE Task Force Module App」は、警察官が撮影した顔画像を2億500万件以上のDHSおよび国務省記録と比較し、身元確認や移民ステータスの判定を行う。

6

市民への誤検知のリスク

ICEは文書内で、このアプリが米国人を含む非対象者にも使用される可能性を認めており、警察官は遭遇時に個人の市民権を事前に把握していないと明記している。

7

287(g)プログラムとの連携

本アプリの配布は主に移民法執行権限付与プログラム「287(g)」に参加する地方・州警察を対象としており、これにより約1,220の機関が対象となる可能性がある。

影響分析・編集コメントを表示

影響分析

この記事は、顔認識技術が移民取り締まりという政治的・人権的に敏感な文脈で、地方警察にまで拡大導入される現実を示しており、AI のバイアスや誤認が市民の自由と安全に直結する深刻なリスクを浮き彫りにしています。技術的な革新性よりも、既存システムの実装における倫理的欠陥と社会的分断の危険性が強調されており、今後の規制議論や法廷闘争の重要な材料となるでしょう。

編集コメント

技術の普及速度が法整備や倫理的検討を凌駕し、地方レベルでの監視強化が進んでいる現状は極めて深刻です。顔認識の誤認リスクが移民政策と結びつくことで、市民社会に与える悪影響は計り知れません。

この記事は主に公文書請求に基づいて報告されたものです。私たちはこれをすべての読者への公共サービスとして提供しています。FOIA による報道には費用がかかる場合がありますので、この活動を支援するために 404 Media の購読をご検討ください。または、こちらのティップジャーを通じて一度きりの寄付を送ってください。

imageimage 国土安全保障省(DHS)の内部文書を 404 Media が入手したところ、移民税関捜査局(ICE)は、数百万枚の画像データベースを照会して個人の移民ステータスを確認する顔認識アプリを、最大で千人以上の地方法執行機関に提供することを計画しているという。

このアプリは、トランプ政権の大規模強制退去アジェンダを実行するために使用される技術における劇的なエスカレーションとなる。ICE と税関国境警備局(CBP)はすでに、広範な DHS および他の政府データベースにアクセスする顔認識アプリ「Mobile Fortify」を米国の街で運用しており、人々を止めて顔をスキャンしている。このアプリを使用すると、ICE 職員が携帯電話のカメラを人物に向けてアプリが顔をスキャンし、豊富な個人情報や退去命令が発令されたかどうかという情報を返す。このアプリは誤作動を起こしたことがあり、アメリカ市民に対して使用されたこともある。

この第2のアプリにより、その機能の多くは、実質的にICEの延長機関となった地元の警察に掌握されることになります。

「この恥ずべきほど簡素な文書は、欠陥のある顔認識アプリを何千もの地元警察が手にすることによって生じる害を全く認めていません」と、アメリカ自由人権連盟(ACLU)スピーチ・プライバシー・テクノロジープロジェクトの副ディレクターであるネイト・ウェスラー氏は404メディアに語りました。「誤った一致を生じることが知られているシステムを用いて、地元の警察が私たちの顔を無差別にスキャンし、データを15年間保存し、訓練を受けていない移民関連の判断を警察に行わせ、地域社会の安全対策を損なうような事態を招くことは、災害と全国各地のコミュニティメンバーを恐怖に陥れるための最悪の組み合わせです。DHS(国土安全保障省)のプライバシー規制当局者は職務を放棄しました。今や立法府が、この危険な技術が私たちの街から排除されるよう確保する番です。」



このアプリについて他に何かご存知ですか?あるいは現在または過去にICE(移民税関捜査局)やCBP(米国税関・国境警備隊)の職員でしたか?ぜひお話を伺いたいです。勤務用の端末ではなく、Signalでjoseph.404までメッセージを送るか、joseph@404media.coまでメールをお送りください。

「これらの ICE の非連邦職員は、遭遇時に TFM[タスクフォース・モジュール] アプリを使用して、作戦対象者の身元を確認し、必要に応じて顔認識技術を通じてその対象者の移民ステータス(つまり、当該個人が退去命令の対象となるかどうか)を調査・判定する」と文書には記載されている。

文書によると、このアプリの名前は「ICE タスクフォース・モジュール・アプリ (TFM App)」である。職員が誰かの顔をスキャンすると、このアプリは 2.5 億件以上の国土安全保障省(DHS)および国務省の記録データベースと照合し、その後職員に対して指示を出す。指示は「ICE の管轄権に基づき拘留または逮捕しない」のいずれか、あるいは職員が ICE から追加情報を取得するために使用できる参照コードを提供するものである。

imageimage文書のスクリーンショット。画像:404 Media。404 Media は昨年 11 月、Mobile Identify という別の名称で同じアプリの存在を報じていた。同アプリはその後まもなく Google Play ストアから削除され、現在も復帰していない。新しい文書では、Apple App Store を通じてこのアプリを利用可能にするとも言及されている。

ICE やその他の国土安全保障省(DHS)の構成員が、このアプリを地方警察に展開する時期や、その実施自体が明確ではない。DHS はコメント依頼に対して回答しておらず、文書にはローンチ日が 2025 年 9 月 24 日と記載されている。しかし、新しい文書は、この顔認識アプリを地方警察に提供することの背後にある計画について詳細を記述している。

「顔画像の収集により、ICE の非連邦法執行官が身元および移民ステータス(対象者が送還可能かどうか)を確認できる」と、文書は付け加えている。ICE は文書内で、このアプリが米国市民にも使用される可能性があることを認めている。「TFM モバイルアプリケーションを使用して ICE 非連邦法執行官が撮影した写真が、送還可能な個人以外の人物、すなわち米国市民のものである可能性も考えられる」と記されている。

imageimage文書のスクリーンショット。画像提供:404 Media。「ICE の非連邦法執行官は、対象者と初めて遭遇した時点でその人の市民権を知らず、TFM モバイルアプリケーションを使用して対象者の身元を確認または特定し、CBP TVS(Traveler Verification Service)との一致を確認する」と記されている。TVS は旅行者確認サービスであり、通常は国境検問所での入国者を検証するために使用される CBP のシステムだが、ICE が現在これを国内のアメリカの街路へと向け直している。

このアプリは、287(g) プログラムの構成員向けに設計されています。これは ICE のイニシアチブであり、地方および州の警察に特定の移民執行権限を付与するものです。ニューヨーク市民自由連合によると、「本質的に警官を ICE 要員へと変える」ものです。最近ではテキサス州のハイウェイパトロールなど、より多くの機関がこのプログラムに参加しています。ICE のウェブサイトによると、執筆時点では全米 32 ヶ州と 2 つの米国領土に所在する 1,220 の機関が同プログラムに参加しています。

文書は本アプリの法的根拠として特に 287(g) に言及しているため、これらが本アプリへのアクセス権を付与される可能性のある機関となります。

「この文書は、ICE の虐待的な監視技術の蔓延に対する我々の最悪の懸念を確認するものです。顔面監視はすでに ICE 要員の手中では市民的自由に対する危険な侵害でした」と EFF(Electronic Frontier Foundation)のセキュリティ研究者でありシニア・パブリック・インタレスト・テクノロジストであるクーパー・クインティンは 404 Media に語りました。「これを ICE の地域パートナーの手に渡すことは、さらに多くのアメリカ人を常時監視と不当な拘束にさらすことになります。」

404 Media が Mobile Fortify と Mobile Identify の両方の存在を明らかにした後、6 人の民主党議員がこれらのアプリを規制し、地方執行版を完全に廃止する法案を提案しました。

404 Media は、CBP に対する情報公開法(FOIA)請求を通じてこの文書を入手しました。404 Media は以前、Mobile Fortify についても同様の文書を CBP から取得しており、その文書には ICE が人々が自社のアプリによる顔スキャンを拒否できないと考えていると記載されていました。

最近の国境警備会議において、ICE の法執行システム・分析担当補佐官である Matthew Elliston は、Mobile Fortify が 20 万回以上使用されていると述べました。このことを複数の会議参加者が 404 Media に語っています。

その会議での発言および DHS(国土安全保障省)の情報源に基づき、404 Media は ICE が顔認識アプリを「補完」するために独自のスマートグラスを開発する計画があると報じました。

更新:本記事は EFF のコメントを追加して更新されました。

原文を表示



This article was primarily reported using public records requests. We are making it available to all readers as a public service. FOIA reporting can be expensive, please consider subscribing to 404 Media to support this work. Or send us a one time donation via our tip jar here.

imageimageImmigration and Customs Enforcement (ICE) plans to give potentially more than a thousand local law enforcement agencies a facial recognition app that would query a database of hundreds of millions of images to verify someone’s immigration status, according to an internal Department of Homeland Security (DHS) document obtained by 404 Media.

The app would be a dramatic escalation in the technology being used to carry out the Trump administration’s mass deportation agenda. ICE and Customs and Border Protection (CBP) are already using Mobile Fortify, a facial recognition app that taps into a wide array of DHS and other government databases, on U.S. streets, stopping people and scanning their faces. With that app, ICE officers point their phone camera at a person, the app scans their face, and the app returns a wealth of biographical information and whether they have been issued an order of removal. The app has made mistakes and been used against American citizens.

With this second app, much of that capability would now be in the hands of local police who essentially have become extensions of ICE.

“This embarrassingly cursory document utterly fails to acknowledge the harms that will flow from putting a flawed face recognition app in the hands of many thousands of local police,” Nate Wessler, deputy director with the American Civil Liberties Union (ACLU) Speech, Privacy, and Technology Project, told 404 Media. “Sending local cops out to indiscriminately scan our faces, with a system that is known to generate false matches, that saves our data for 15 years, and that ensnares police into making immigration decisions that they are untrained for and that will undermine community safety efforts, is a recipe for disaster and for terrorizing members of communities across the country. DHS’s privacy regulators fell down on the job. Now it’s up to lawmakers to ensure this dangerous technology stays off our streets.”



Do you know anything else about this app? Are you a current or former ICE or CBP employee? I would love to hear from you. Using a non-work device, you can message me securely on Signal at joseph.404 or send me an email at joseph@404media.co.

“These ICE non-federal officers will use the TFM [Task Force Module] app during an encounter to verify the target of an operation’s identity, and if warranted, investigate and determine the target’s immigration status (i.e., whether the individual is subject to removal) through facial recognition,” the document reads.

The name of the app is the “ICE Task Force Module App (TFM App),” according to the document. When an officer scans someone’s face, the app will run their face against a database of more than 250 million DHS and State Department records, and then provide instructions to the officer. Either “not detain or arrest under ICE jurisdiction,” or the app will provide a reference code the officer can use to get additional information from ICE.

imageimageA screenshot of the document. Image: 404 Media.404 Media previously reported the existence of Mobile Identify, which appears to be the same app under a different name, in November. It was removed a short while later from the Google Play Store and has not returned. The new document also mentions making the app available through the Apple App Store.

It is not clear when, or if, ICE or other DHS components will roll out the app to local police. DHS did not respond to a request for comment, and the document lists the launch date as September 24, 2025. But the new document describes in detail the plan behind giving this facial recognition app to local police.

“The collection of face images allows ICE non-federal law enforcement officers to verify identity and immigration status (whether the individual is removable),” the document adds. ICE acknowledges in the document that the app may be used on U.S. citizens. “It is conceivable that a photo taken by an ICE non-federal law enforcement officers using the TFM mobile application could be that of someone other than a removable individual, including U.S. citizens,” it reads.

imageimageA screenshot of the document. Image: 404 Media.“ICE non-federal law enforcement officers do not know an individual's citizenship when first encountered and will use the TFM mobile application to determine or verify the individual's identity and confirm that they are a match to CBP TVS,” it reads. TVS is the Traveler Verification Service, the CBP system usually used to verify people entering the country at ports of entry, but which ICE has now turned inwards onto American streets.

The app is designed for members of the 287(g) program, an ICE initiative that grants local and state police certain immigration enforcement powers. It “essentially turns police officers into ICE agents,” according to the New York Civil Liberties Union. More agencies have joined the program recently, including Texas’s Highway Patrol. At the time of writing, 1,220 agencies in 32 states and 2 U.S. territories participate in the program, according to ICE’s website.

These are the agencies that would potentially be given access to the app, as the document points specifically to 287(g) as the legal basis of the app.

“This document confirms our worst fears about the spread of ICE's abusive surveillance technology. Face surveillance was already a dangerous infringement of civil liberties in the hands of ICE agents,” Cooper Quintin, security researcher and senior public interest technologist with the EFF, told 404 Media. “Putting it in the hands of ICE's local partners will subject even more Americans to omnipresent surveillance and unjust detainment.”

After 404 Media revealed the existence of both Mobile Fortify and Mobile Identify, a group of six democratic lawmakers proposed legislation that would rein in the apps, and entirely kill the local enforcement version.

404 Media obtained the document through a Freedom of Information Act (FOIA) request with CBP. 404 Media previously obtained a similar document from CBP for Mobile Fortify. That document said ICE believes people cannot refuse to be scanned by its app.

At a recent border security conference, Matthew Elliston, assistant director of Law Enforcement Systems & Analysis at ICE, said Mobile Fortify has been used more than 200,000 times, multiple attendees of the conference told 404 Media.

Based on comments from that conference and an DHS source, 404 Media reported that ICE plans to develop its own smartglasses to “supplement” its facial recognition app.

Update: this piece has been updated with comment from the EFF.

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