ニューオーリンズ警察、武装ドローン容認へ
ニューオーリンズ警察がドローンへの武装化を認める草案を公開し、後に撤回したが、これは監視技術の規制回避や民間企業との秘密協力の歴史を示す重要な事例である。
キーポイント
武装ドローン草案と撤回
NOPDは6月に武装ドローンの使用を認める草案を公開したが、7月1日に「武装や危険物の搭載禁止」という現行ポリシーに修正された。
規制回避の歴史的背景
ニューオーリンズ警察は過去にもProject New Orleansを通じて顔認識カメラネットワークを秘密裏に運用し、公衆の監視や法規制を回避してきた経緯がある。
連邦法との矛盾と法的懸念
FAA（米国連邦航空局）は2018年の規制で「危険な武器を搭載したドローンの運用」を禁止しており、武装化の試みは法的に問題がある可能性が高い。
内部意向と公的政策の乖離
警察組織内で検討された内容が公式ポリシーとして公開される過程で、内部での構想（武装化）と公的な方針（禁止）の間に明確な不一致が存在することが浮き彫りになった。
Skydioの姿勢転換
同社はかつて武装ドローンの禁止を表明していたが、CEOは「軍事機関への制限を決める立場ではない」とし、方針を撤回した。
規制の緩和と法的外観
FAAの規制は2018年制定であり、近年の警察によるドローン運用（目視飛行の撤廃など）が実質的に緩められている現状がある。
ドローンの必要性への疑問
EFFのアナリストは、武装ドローンは「問題解決のための手段が必要とされている状態」であり、警察が他の手段で代替できない必要性を示していないと指摘している。
重要な引用
"The sUAS shall not be equipped with weapons or hazardous materials of any kind."
"NOPD has made it clear we are not and will not be equipping drones with weapons or other hazardous materials."
"Federal Aviation Authority regulations prohibit the operation of drones equipped with a 'dangerous weapon.'"
"It's not our place to tell them what they can and can't do. It should be up to the folks who're putting their lives on the line to decide how to use it."
"Drones have always been a bit of a solution in need of a problem."
That would become so much easier and so much less emotionally and physically burdensome if they can deploy force by pressing a button.
影響分析・編集コメントを表示
影響分析
この事案は、警察組織が技術的な能力を公衆に開示する際の透明性不足と、内部での過激な構想が公式文書として誤って流通するリスクを示している。また、ニューオーリンズ警察の過去の監視活動における法規制回避の傾向が、ドローン武装化という新たな試みにも反映されている点から、市民社会による監視技術への厳格なガバナンスと法的監督の重要性が再認識される。
編集コメント
警察組織がドローンへの武装化を検討したという事実は、監視技術の濫用に対する懸念を改めて浮き彫りにしています。特に、内部検討プロセスが公式文書として誤って公開された点は、行政機関における情報管理と透明性の重要性を痛感させる事例です。
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ニューオーリンズ市警察（NOPD）が、四脚ドローンに武器を搭載する方法を検討していたことが、404 Media に提供されたマニュアルの草案から明らかになりました。今年 6 月に NOPD のウェブサイトで公開されていたこの草案では、ドローンへの武器搭載は警察署長の書面による承認があった場合に限り可能とされていました。
しかし、7 月 1 日現在で公開されている現在のバージョンには異なる文言が記載されています。「小型無人航空機（sUAS）、つまりドローンには、いかなる種類の武器や危険物も装備してはならない」と明記されています。NOPD によると、インターネット上に公開されたこの運用マニュアルは、武器搭載に関するルールを定めた初期の草案だったとのことです。
7月1日に公開されたマニュアルは、現在有効な政策の最新版です。NOPD（ニューオーリンズ警察）は404メディアに対し、「それ以前のバージョンはいずれも草案であり、現在の政策が採用される前に審査にかけられたものだった」と説明しています。「NOPDは明確に表明している通り、ドローンに武器やその他の危険物を搭載することはないし、今後もそのような計画はありません」と述べています。しかし、同局は、なぜ草案版マニュアルが公開されたのか、またその方法について、追加の質問には回答していません。
警察が武装したクアッドコプター（4ローターのドローン）の使用を可能にするようなドローン運用マニュアルが発表されたことは極めて重要です。これは、ドローン企業と警察が、自らのドローンに武器を搭載する構想を検討し始めているタイミングで起こった出来事です。ニューオーリンズは長年、カメラやドローンを活用した監視活動のパイオニアであり、当局の捜査や規制を回避するために物議を醸す手法を多用してきました。この事実は、警察内部で共有され、私的に検討されている内容が、必ずしも公的な政策と一致していないことを示しています。
NOPDは、監視技術に関する問題において、公的な政策や世間の目をかわすために創意工夫した方法を探してきた歴史があります。例えば、「Project New Orleans」という民間企業が運営するカメラネットワークがあり、これは市警に対してリアルタイムの顔認識情報を提供しています。この企業はワシントン・ポストが2025年に暴露するまで、NOPDと秘密裏に協力関係を築いて2年間活動していました。ACLU（全米市民自由連盟）によると、NOPDは地方法令に違反しながらもProject New Orleansの継続利用を続け、情報公開請求に対して頑なに拒否し続けています。
連邦航空局（FAA）の規制では、「危険な武器」を搭載したドローンの運用は禁止されています。電子フロンティア財団の上級政策アナリスト、マシュー・ガウリリア氏は 404 Media の取材に対し、警察がドローンに武器を積載することの合法性について疑問を呈しました。
しかし、FAA の規制は 2018 年に制定されたものであり、ここ数年で状況は大きく変化しています。先月、ガウリリア氏は「警察によるドローンの武装化を阻止するには、もはや僅かな時間しか残されていない」と主張し、業界がその方向へ進んでいると指摘しました。
NOPD（ニューオーリンズ市警察）にドローンを販売している企業のひとつが Skydio です。米国の四旋翼ドローンメーカーである同社は、トランプ政権が昨外国製ドローンの輸入を禁止して以来、非常に好調な業績を収めています。Skydio は常に「レスポンダー（緊急対応要員）向けのドローン企業」としてアピールしており、全国の警察署との関係も良好でした。
2020 年、Skydio は「当社はドローンに武器を搭載せず、完全自律型の致死性兵器システムにも反対する」と明言していました。
しかし、Skydio のCEO アダム・ブライ氏は 6 月 15 日の Decoder 番組でのインタビューで、この方針を撤回しました。「以前は誤った認識を持たせてしまった部分があります。例えば、『軍がドローンに武器を搭載することを防ぐ』と発言したことで、社内外の多くの人々に誤解を与えてしまいました」とブライ氏は語りました。
「私たちが彼ら（軍や警察）に何ができるか、できないかを指示する立場ではありません。それは命を賭けて戦う人々自身が、どのように使うかを決めるべきことです」と彼は付け加えました。
さらに、テロリストは利用規約など守らないと指摘しました。「彼らが私たちの政策を気にするはずがありません」と彼は語ります。「明確な線引きをして『これは善で、これは悪だ』と言おうとしても、道徳的な問いに対して往々にして間違った立場に立たされることになるでしょう」。
Guariglia氏はまた、ジョージア州で計画されているパイロットプロジェクトにも言及しました。これは「非致死性」の武装ドローンを実証し、学校での銃乱射事件を阻止することを目的としたものです。彼は近年、多くのドローン規制が無視されたり緩和されたりしていると指摘しています。
「かつてはドローンを操縦する際、目視確認が必要でした。しかし現在では法執行機関 [...] がそのルールを段階的に廃止したり、免除措置を設けたりしています」とGuariglia氏は述べています。「数年前に警察部門を訪ねてドローンの購入を検討した際、数分で何マイルも飛行可能な機体を紹介されましたが、『目視確認のルールはどうですか』と尋ねると、彼らは肩すくめるだけでした。彼らは法執行機関が望むものを何でも手に入れられる日を準備しているのです」。
「明らかに NOPD のマニュアルには武装ドローンに関する条項が含まれており、彼らはそれを真剣に考えています」とGuariglia氏は語ります。「ドローンは常に『問題解決のための手段』という側面がありました。警察がドローンを必要だと主張する用途の多くは、他の手段でも代替可能です。しかし、さらに別の機能を搭載しようとするのは、結局のところドローンが本当に何に有効なのかを探り続けている証左だと言えます」
ドローンに武器を搭載することは、警察が武力行使を行うハードルを下げることにつながる。"警官が目の前にいる人間に対して武力を行使する際、それが一人の人間であるという事実と向き合いながら、警棒やスタンガン、拳銃を取り出さなければならない状況は、すでに経験済みだ」とグアリリア氏は語る。「ボタンを押すだけで武力を行使できるようになれば、精神的・肉体的な負担が格段に減り、より容易になるだろう。"
こうした技術には莫大なコストがかかる。「都市はドローンとその維持管理に天文学的な金額を投じている。ドローン操縦士を多数雇用し、これらのドローンを飛行させるための特殊インフラも必要だ。企業側は潤っているが、現実問題として、警察活動においてドローンが明確な解決策となった事例はまだない」とグアリリア氏は指摘する。
6 月 24 日、ニューオーリンズ市議会は、スカイディオ社の活動をフレンチ・クォーターに拡大するための 25 万ドルの予算を承認した。この資金は大型ドローンドッキングステーションの購入と、「ドローンを初動対応として活用する（DFR）」プログラムを支援するために使われる。これにより、フレンチ・クォーターで 911 に通報した人々は、警官よりも先に四旋翼ドローンを目にする可能性がある。NOPD は市議会に対し、これらのドローンは顔認識ソフトウェアを搭載せず、武器も搭載しないと説明している。
「審査用として提示された」草案が存在すること自体が注目すべき点です。2024 年 2 月 7 日、 NOPD（ニューオーリンズ警察）はドローン運用マニュアルを初めて公表しました。そこには明確に、「無人航空機（sUAS）はいかなる種類の武器も搭載してはならない」と記されていました。
それから 2 年後の 2026 年、NOPD はさらに多くの Skydio ドローンを購入するための予算を要求し、市議会は 4 月 16 日の公開会議で警察にプログラムについて質問しました。
「これらのドローンや、現在フレンチ・クォーターにあるドローンには、いかなる種類の武器も搭載されていますか？」とフリーディ・キング市議員は問いました。
NOPD のサミュエル・パルンボ大尉は「いいえ」と答えました。
そして 2026 年 6 月 24 日、市議会はフレンチ・クォーターにおける DFR（ドローン・ファースト・レスポンス）プログラムの拡大に賛成票 4 票、反対票 3 票で可決し、予算を承認しました。
その頃、NOPD のウェブサイトに掲載された NOPD ドローンマニュアルの改訂版が話題となりました。この改訂版では、署長の書面による許可があれば武装ドローンの使用が可能になるとする条項が含まれていました。改訂版の日付は 2026 年 6 月 21 日です。この新マニュアルは、ルイジアナ州の活動家団体「Eye on Surveillance」の注目を集めました。同団体は、市議会の議員たちに電話をかけ、新しい条項の内容を警告し始めました。
その後、6 月 30 日には武装ドローンに関する文言を含む運用マニュアルが削除され、マニュアルの第 3 版が現れました。「無人航空機（sUAS）はいかなる種類の武器や危険物も搭載してはならない」と、2026 年 7 月 1 日付の改訂版ドローンマニュアルには記されています。
監視技術の使用についてこれまであまり情報を開示していなかった警察部門から、奇妙な一連の出来事が起こりました。「警察は、ドローンによるデータ収集や監視機能を責任を持って扱えることをまだ証明していません。すでに説明責任のない空からのカメラに武器を装着することを選んだのは、脅威の上にさらに脅威を加える行為であり、公共資源の悪用です。銃器暴力が減少している都市に、さらに説明責任のない武器を持ち込むリスクがあります」と、新興技術を研究する非営利団体「国際政策センター」の編集長ケルシー・ア瑟トンは404メディアに語りました。
Skydio社は404メディアからのコメント依頼に応じませんでした。
原文を表示
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imageThe New Orleans Police Department (NOPD) looked at ways to arm quadcopter drones with weapons, according to a draft version of its drone manual shared with 404 Media. A draft version of the manual, which was live on the NOPD website in June, said that the department’s drones could only be equipped with weapons with written approval from the Superintendent of Police.
The current version, live as of July 1, has different language: “The sUAS shall not be equipped with weapons or hazardous materials of any kind,” referring to small Unmanned Aerial Systems, or drones. According to the NOPD, the operations manual it published to the internet with the rules for weaponized drones was an early draft.
“The manual published on July 1 is the current published version of the policy. Earlier versions were draft versions that were presented for review before adoption of the current policy,” NOPD told 404 media. “NOPD has made it clear we are not and will not be equipping drones with weapons or other hazardous materials.” NOPD didn’t answer follow-up questions about how or why the draft version of the manual was published.
But the publication of a police drone manual that opens the door for weaponized quadcopters is important, and comes as drone companies and police flirt with the idea of putting weapons on their drones. New Orleans has long been a pioneer of camera and drone driven policing and the cops have used controversial tactics to get around public scrutiny and regulations. It shows that what the police are circulating amongst themselves and thinking about privately, what they perhaps want to happen, does not match public policy.
NOPD has a history of finding creative ways to work around public policy and scrutiny when it comes to surveillance tech. A private company called Project New Orleans operates a network of cameras that provide live facial recognition to the city’s cops. The company operated in secret cooperation with NOPD for two years before the Washington Post exposed it in 2025. According to the ACLU, NOPD has continued to use Project New Orleans in contravention of local laws and has stonewalled public records requests.
Federal Aviation Authority regulations prohibit the operation of drones equipped with a “dangerous weapon.” Matthew Guariglia, a senior policy analyst at the Electronic Frontier Foundation, told 404 Media that he didn’t see how the police arming drones could possibly be legal. But the FAA regulation was written in 2018 and things have changed a lot in just the last few years. Last month, Guariglia argued that “we have precious little time” to stop police from arming their drones, and that the industry was moving that way.
One of the companies selling NOPD its drones is Skydio. The US-based manufacturer of quadcopter drones has done very well since the Trump administration banned the sale of foreign-made drones last year. Skydio has always marketed itself as a drone company for first responders and had a cozy relationship with police departments around the country.
In 2020, Skydio wrote “we will not put weapons on our drones and will oppose fully autonomous lethal weapons systems.”
But Skydio CEO Adam Bry walked this back in a June 15 interview on Decoder. “So this is an area where I think I’ve gotten some things wrong. We’ve said some things previously that led some folks externally and internally to believe that, for example, we would prevent the military from putting weapons on our drones,” Bry said.
“It’s not our place to tell them what they can and can’t do,” he said. “It should be up to the folks who’re putting their lives on the line to decide how to use it.”
He added that terrorists don’t follow terms of service. “They don’t care what our policy says,” he said. “I think when you start trying to draw these bright lines and say: this is good, this is bad, more often than not you’re going to end up on the wrong side of moral questions.”
Guariglia also pointed to a planned pilot project in Georgia that will test “less lethal” armed drones to nominally stop school shootings. He noted that in recent years many drone regulations have been ignored or relaxed.
“You used to have to have line of sight of your drones and now law enforcement [...] are phasing that out or offering exemptions,” Guariglia said. “If you want to police divisions a few years ago, they were selling drones capable of flying miles and miles in a couple of minutes and you’d ask them about the line of sight rule and they would just shrug. They are preparing for the day when law enforcement gets whatever they want.”
“Clearly they’re thinking about it,” Guariglia said of the NOPD manual that included a provision for armed drones. “Drones have always been a bit of a solution in need of a problem. There are few things that police say they need drones for that they cannot get by other means, and I think by putting other tools on them, they are still on a quest to figure out what drones are really good for.”
Arming drones could lower the bar for police to use force. “We have seen how consequence-free it can be for officers to deploy force at somebody who’s standing in front of them when they have to confront the fact that it’s a fellow human and they still have to draw their night stick or their Taser or their gun,” Guariglia said. “That would become so much easier and so much less emotionally and physically burdensome if they can deploy force by pressing a button.”
All this tech costs a lot of money. “Cities are spending an astronomical amount on drones and for maintenance of the drones. They're hiring all these drone pilots. They have to have special infrastructure to fly all these drones, and companies are getting rich. But really, there is no problem in policing that drones have straight up solved yet,” Guariglia said.
On June 24, the New Orleans city council approved a $250,000 budget request to expand Skydio’s reach in the French Quarter. The funds will purchase a massive docking station and support a “drones as first responders” (DFR) program, meaning that people who call 911 in the French Quarter may see a quadcopter drone before they see a police officer. NOPD told the city council that these drones won’t run facial recognition software and will not be armed.
The existence of the draft that was “presented for review” stands out. On February 7, 2024, NOPD first published an operations manual for drones. It was unequivocal: “The sUAS shall not be equipped with weapons of any kind.”
Two years later, in 2026, NOPD asked for money for more Skydio drones and the city council questioned the cops about the program in a public meeting on April 16.
“Are these drones or any current drones in the French Quarter armed with any type of weapons?” Councilman Freddie King asked.
“No,” NOPD captain Samuel Palumbo said.
On June 24, 2026, the city council voted 4 - 3 to fund the expansion of the DFR program in the French Quarter.
Around that time, a revised version of the NOPD drone manual that allowed for the use of weaponized drones with the Superintendent’s written permission was live on the NOPD website. The revised version of the manual is dated June 21, 2026. The new manual caught the attention of Eye on Surveillance, a Louisiania activist group. The group said it started calling city council members to alert them to the new language.
Then, on June 30, the operations manual with the weaponization language vanished and a third version of the manual appeared. “The sUAS shall not be equipped with weapons or hazardous materials of any kind,” a revised version of the drone manual dated July 1, 2026 said.
It’s an odd sequence of events from a police department that hasn’t been forthcoming about its use of surveillance tech. “Police have yet to demonstrate that they can responsibly handle the data collection and surveillance capabilities of drones. Choosing to arm already unaccountable sky cameras is a threat on top of a threat, a misuse of public resources, and risks introducing more unaccountable weapons into a city enjoying a decline in gun violence,” Kelsey Atherton, Chief Editor at Center for International Policy — a non-profit that studies emerging technologies — told 404 Media.
Skydio did not return 404 Media’s request for a comment.
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