企業向け AI エージェント:自社開発か購入かの選択を迫る現状
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生成AIからアジェンティックAIへの移行に伴い、企業は自社開発かベンダー購入かの判断基準を規模や競争優位性の定義に基づき再考する必要がある。
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AI NEW LABで論点を見るAI深層分析を開く2026年8月7日 03:27
AI深層分析
キーポイント
戦略の転換点
4年前の生成AI導入期には大手モデルの利用が安全策だったが、現在はアジェンティックAIの成熟により判断が複雑化している。
意思決定の要因
自社開発か購入かの選択は、企業の規模や用途に加え、競合他社との差別化を図る「競争優位性(moat)」の定義に依存する。
コストと技術のバランス
企業は技術導入の進め方とコスト効率性を両立させるため、Build vs. Buy のジレンマを新たな文脈で再評価している。
コア機能は自社開発、周辺技術はベンダー活用
Home Depot は顧客体験(CX)のような中核機能を他社にアウトソースせず自社で維持する一方、主要な AI ベンダーと提携してその技術を導入している。
柔軟なパートナーシップと抽象化レイヤーの重要性
市場環境は急速に変化するため、特定のベンダーに縛られずオープンな姿勢で提携し、技術変更から身を守るための抽象化レイヤーを構築する必要がある。
重要な引用
With generative AI, and now agentic AI, enterprises and small and mid-sized businesses have long faced an important question that correlates with how they move forward with technology and also how cost-effective they aim to be: building in-house or buying from a vendor.
However, with the maturity of generative AI and the wide acceptance of agentic AI, the build versus buy dilemma is more nuanced, depending mainly on multiple factors such as the business size, application and also what an enterprise or SMB considers to be its 'moat'.
"We would never outsource that piece to others."
"You have to have an abstraction layer to prevent yourself from these changes."
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本記事は、技術の成熟度に応じた戦略的転換を促す重要な視点を提供している。企業は単に最新モデルを利用するだけでなく、自社の競争優位性をどう守るかを問う必要がある。
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Markus McKay-Fleisch氏(Smartsheet)/Esther Shittu 筆
生成 AI、そして現在では自律型 AI(アジェンティック AI)の登場により、大企業から中小企業に至るまで、技術導入の方向性とコスト効率性の両面で常に問われてきた重要な課題があります。それは「自社で開発するか(ビルド)」それとも「ベンダーから購入するか(バイ)」かの選択です。
4 年前、OpenAI が ChatGPT を初めて発表し、企業が生成 AI の実験を始めた頃には、答えは比較的明確でした。「取り残されたくない」と考える企業にとって、OpenAI や Anthropic から大規模言語モデルを購入したり、Meta の オープンソースモデル を活用したりするのは、安全な選択肢のように見えました。
しかし、生成 AI が成熟し、自律型 AI が広く受け入れられるようになった現在、「ビルドかバイ」のジレンマはより複雑な様相を呈しています。これは主に企業の規模や用途、そして競合他社との差別化を図る「守りの城(ムート)」、つまり独自の価値提案が何であるかに依存するものです。
ムートとは、自社の競争優位性を定義し、他社から守るための要素を指します。
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焦点と柔軟性
ラスベガスで開催された Ai4 2026 コンファレンスでのセッションで、ホームデポの最高技術責任者(SVP)であるニンユー・チェン氏は、同社にとってカスタマーエクスペリエンス(CX)がビジネスの中核をなす最も重要な要素の一つだと強調しました。
「その部分を他社に丸投げすることは決してない」とチェン氏は断言します。
一方でホームデポは、Anthropic、OpenAI、Google、Microsoft といった主要な AI ベンダーとのパートナーシップを維持し、それらの技術を活用しています。
それでもなお、チェン氏は「自社開発か他社製品かの選択」を検討する企業に対し、適切なユースケースに焦点を当て、パートナーや供給元に対して柔軟であるべきだとアドバイスしています。
「パートナーシップは非常にオープンな状態にしておくつもりです」と彼は AI Business のインタビューで語りました。「私たちはまだ初期段階にあり、これから何が起こるかわかりません。OpenAI を見てください。かつては圧倒的な地位を築いていましたが、今はそうではありません。」
「こうした変化から身を守るために、抽象化レイヤーを持つ必要があります」と彼は付け加えました。
さらに、サント・ラメシュ氏(アドバイザリーファーム Future Propel の CEO 兼 chief AI strategy officer)によれば、自社開発を検討する企業は、生成 AI やエージェント型 AI をプラットフォームに組み込むために必要な時間と人材を十分に考慮すべきだとしています。
AI 変革の企業リーダーシップチームへのアドバイザーを務めるラメシュ氏は、キャリア初期にハーシー社やイタリアのチョコレートメーカーであるフェレロなどにおいて AI 変革を主導しました。
同氏は、構築か購入かの判断は、企業の強みにも依存すると指摘します。「貴社のコアコンピタンスがテクノロジー企業ではない場合、パートナーシップを結んで購入する方が賢明です。一方、機密性の高いデータや大量のデータを保有しており、カスタムソリューションが必要であれば、自前で構築する必要があります。私は両方の経験があります」とインタビューで語っています。
しかし、一部の企業や中小企業(SMB)はより高い柔軟性を必要とする場合もあります。その場合は、組織としてベータ版で試行した上でプラットフォームを購入したりベンダーと提携したりし、必要に応じてパートナーシップから撤退できる体制を整えることが望ましいと、同氏は続けています。
購入または構築のコスト
不動産管理やプロパティマネジメントを手がけるカーディナル・グループ・カンパニーズのデータおよびイノベーション担当バイスプレジデントであるレイチェル・イバラ氏は、「購入は運用上の負債(operational debt)を招く可能性がある」と述べています。
Cardinal Group はハイブリッドなアプローチを採用しており、社内 AI エージェント「Stan」を保有しています。Ibarra 氏は、企業が自社開発と外部調達の間で選択する際、「統合されたシステムがどのようなものか」を考える必要があると指摘しました。
会議での講演で彼女はこう述べています。「重要なのは技術の生態系だけではありません。組織がどのように機能するかという生態系こそが問われるのです。」
データに明確な競争優位性がある企業にとっては、自社開発の方が有利になる場合があります。また、限定的なニーズしかない場合も、自社開発を検討する価値があります。
インタビューで Ibarra 氏はこう説明しています。「部分的な機能が必要で、規模が比較的小さく、社内向けであり、社内での大きな優位性をもたらすようなケースです。リソースを投入して大規模なエンジニアチームを雇用することが難しい非技術系企業にとって、こうしたケースは自社開発が適していると言えるでしょう。」
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Smartsheet のプロフェッショナルサービス・イネーブルメント担当ディレクターである Markus McKay-Fleisch 氏は、インフラの問題にも言及しました。
インタビューで彼はこう問います。「私にとっての真の疑問は、自社開発に必要な適切なインフラが整っていると感じているかどうかです。それはビジネス担当者が開発を行う市民開発プログラムなのでしょうか?もしそうなら、どのようなガバナンス体制を敷くつもりですか?」
企業は、AI エージェントやシステムが故障したり変更されたりした際に、それを維持・管理できる強力なホスティングインフラを確保する必要があります。
さらに、AI エージェントやシステムの構築には、各ユースケースに最適な AI モデルを選択する際の微妙な違いを理解し、対応することが求められます。
Phenom は、人材採用とスキル開発を支援するソフトウェアを開発する HR テクノロジーおよび応用 AI 企業です。
同社は Mistral のオープンモデルや、中国の Moonshot AI が提供する低コストの Kimi モデルなど、さまざまなモデルを活用しています。CEO の Mahe Bayireddi 氏によると、AI エージェントやシステムを構築する多くの組織は、適切なユースケースに応じてモデルを切り替える必要がある場合があります。例えば、HR アプリケーションにはあるモデルが適しており、財務アプリケーションには別のモデルが適しているといった具合です。
Bayireddi 氏は、「企業レベルではなく業界全体として、どのように柔軟にモデルを切り替えるかという微妙な点を理解していない企業がまだ多い」と指摘しています。「状況に応じてモデルは瞬時に切り替わる必要があるのです」
Just a Bite Better
Steve Toy は、AI 栄養アプリ「Just a Bite Better」の創設者兼開発者ですが、システムを購入して導入するのではなく、自社のアプリ内に AI エージェントを構築することを選択しました。
このアプリは複数のエージェントが連携して動作し、消費者に対して栄養状態の全体像を提供します。
「特定のベンダーやモデルに依存していません」とトイ氏はインタビューで語った。「いわば独自のモデルガーデンを構築したのです。要するに、これらすべてのサービスの API にアクセスするためのコードがあるだけです」。
トイ氏にとって、Google や AWS、Microsoft が提供するモデルガーデンを購入したり利用したりするのではなく、自社で構築することを選んだ背景には、自身の技術的知識と具体的なビジネス用途があります。
「巨額の資金をやり取りしているわけではありません」と同氏は付け加え、「消費者は Apple、Google、Stripe を通じてアプリを利用料を支払います。また、消費者は個人を特定できる情報をいつでも削除できますし、その情報は暗号化されており、特定の個人を指すものではありません」。
「私たちは多くの点でリスクが小さいですが、IBM や PayPal は異なる課題に直面しています」とトイ氏は述べました。
さらに同氏は、購入か自社開発かの判断に迷っている企業に対して、特に AI ベンダーや製品、サービスがあふれる市場において、何を調達すべきかを明確に理解することが最善策だと指摘しました。「どうやって買うべきかを考えるには、解決しようとしている問題が何かを知り、ビジネスは細分化された要素の集合体であることを忘れないでください。購入する際は、事業の一部である特定の課題を解決するために買うのです」。
コスト削減においても、自社開発が有効なケースがあるとトイ氏は付け加えました。Just a Bite Better においては、各モデルが月間に使用できるトークン数やコストに厳格な上限を設定するシステムを導入しています。
「これが災害を防ぐ方法です。非常に重要です。朝起きて、50,000ドルの請求書が突きつけられていることに気づくのは、実はとても簡単だからです」とトイ氏は語りました。
執筆者について
News Writer, AI Business
エスター・シトゥは2021年以来、AI技術と業界動向を取材し続けています。ターゲットAI(Targeting AI)ポッドキャストの共同ホストとして、重要なAI開発を探求する専門家や思想家、実務家たちとの対談を行っています。AIビジネス以前には、『SearchEnterpriseAI』や『ニューヨーク・デイリー・ニュース』、『Bklyner』、『ブルックリン・デイリー・イーグル』などで執筆活動を行っていました。AIの世界に没頭していないときは、情熱的なプロジェクトに取り組んだり、3人の子供たちを育てたりしています。
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Markus McKay-Fleisch, SmartsheetEsther Shittu
With generative AI, and now agentic AI, enterprises and small and mid-sized businesses have long faced an important question that correlates with how they move forward with technology and also how cost-effective they aim to be: building in-house or buying from a vendor.
Four years ago, when OpenAI first introduced ChatGPT and companies began experimenting with generative AI, the answer appeared easy. For those who did not want to be left behind, buying large language models from OpenAI or Anthropic or trying to use open source models from Meta looked like a safe bet.
However, with the maturity of generative AI and the wide acceptance of agentic AI, the build versus buy dilemma is more nuanced, depending mainly on multiple factors such as the business size, application and also what an enterprise or SMB considers to be its “moat,” or defining value proposition that separates and protects it from the competition.
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Focus and Flexibility
For Home Depot, the home improvement giant sees CX as one of the most important core factors of the business, said Ningyu Chen, the retailer’s senior vice president of technology, during a session at the Ai4 2026 conference in Las Vegas.
“We would never outsource that piece to others,” Chen said.
However, Home Depot maintains partnerships with key AI technology vendors such as Anthropic, OpenAI, Google and Microsoft -- and uses their technology.
Despite this, Chen advises businesses considering the build-versus-buy question to focus more on the right use case and be flexible about whom they partner with and buy from.
“I will leave the partnership very open,” he said in an interview with AI Business. “We are still early, and there are a lot of things that can happen. Look at OpenAI, it was dominant; now it is not anymore.”
“You have to have an abstraction layer to prevent yourself from these changes,” he added.
Beyond that, businesses looking to build should consider the time and people they plan to invest in building generative or agentic AI technology into their platform, said Santhi Ramesh, CEO and chief AI strategy officer of Future Propel, an advisory firm.
As an adviser to enterprise leadership teams for AI transformation, Ramesh spent her early career leading AI transformation at organizations such as The Hershey Company and Ferrero, the Italian chocolate company.
She said the build-versus-buy decision also depends on a business's core competency.
“If your core competency is not a technology company, you are better off partnering and buying,” she said in an interview. “If you have intense data, security, massive amounts of data and a custom solution that you want, then you must build on your own. I have done both.”
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However, some enterprises and SMBs may also need more flexibility, in which case it is better for an organization to test, learn and buy a platform or ally with a vendor so that, if necessary, they can get out of the partnership, after, for example, trying it in beta, she continued.
The Cost of Buying or Building
Buying can lead to operational debt, said Rachel Ibarra, vice president of data and innovation at Cardinal Group Companies, a property management and real estate organization.
While Cardinal Group takes a hybrid approach, with an in-house AI agent called Stan Ibarra said that enterprises choosing between developing in-house and looking outside the company will need to consider “what a cohesive system looks like.”
“It’s not just the ecosystem of technology,” she said during a talk at the conference. “It’s the ecosystem of how the organization works.”
For businesses whose data provides a tangible advantage, it may be better to build, Ibarra said. It could also be a good idea for organizations to build when they have a fractional need.
“So, you only need a part of something that’s relatively small [and] where it’s more internal facing and gives you a lot of internal advantage,” she said in an interview. “That’s what I would say are better built for nontechnical companies that don’t necessarily have the resources to go and hire a huge engineering team.”
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There is also the issue of infrastructure, said Markus McKay-Fleisch, professional services enablement director at Smartsheet.
“The real question for me is, do you feel like you have the right infrastructure to build yourself?” he said during an interview. “Is it a citizen development program where people in business are building, and if so, what are the guardrails you put around that?”
Businesses also need to ensure they have strong hosting infrastructure and can maintain the AI agent or system if it breaks or changes.
Moreover, building an AI agent or system requires navigating the nuances of choosing the best AI model for each use case.
Phenom is an HR technology and applied AI company that builds software to help organizations hire candidates and develop skills.
The vendor uses various models, including open models from Mistral and even the low-cost Kimi model from the Chinese vendor Moonshot AI. According to CEO Mahe Bayireddi, many organizations building AI agents or systems with AI agents sometimes need to switch models for appropriate use case. For example, some models are good for HR applications, and others for finance applications.
Companies are “not understanding the nuances of how to be able to switch, not at your company level, but at an industry level,” Bayireddi said. “Your models will switch on the fly.”
Just a Bite Better
Steve Toy, founder and creator of Just a Bite Better, an AI nutrition app, has chosen to build AI agents within his app rather than buy a system to implement them.
The app uses multiple agents working together to provide consumers with an overview of their nutrition.
“We don’t use any one provider or any one model,” Toy said in an interview. “We built our own model garden, if you will, which is merely just here is the code that accesses the APIs of all these things.”
For Toy, the decision to build rather than buy or use a model garden from Google, AWS or Microsoft is driven by his technical knowledge and his specific business application.
“I’m not dealing with passing lots of money back and forth,” he said, adding that consumers pay for the app through Apple, Google or Stripe. Moreover, consumers can delete any personally identifiable information, and their information is encoded so it does not specify a specific person.
“We’re low stakes in many respects, whereas IBM and PayPal have to care about different things,” Toy said.
He added that for businesses still exploring whether to buy or build, it is best to know what they need to buy, especially in a market saturated with AI vendors, products and services.
“To figure out how to buy, you need to know what problem you are trying to solve and remember that every business is decomposed into pieces,” he said. “When you’re buying, you’re buying to solve a problem, a part of your business.”
Building, though, can help with cost, Toy added. For Just a Bite Better, he has implemented a system that sets a hard cap on the number of tokens or the cost each model can use monthly.
“That’s how you can prevent disaster, and that’s really important because it’s really easy to wake up in the morning and find a $50,000 bill,” Toy said.
About the Author
News Writer, AI Business
Esther Shittu has covered AI technologies and industry trends since 2021. As co-host of the Targeting AI podcast, she talks with experts, thought leaders and practitioners exploring critical AI developments. Before AI Business, she wrote for SearchEnterpriseAI, the New York Daily News, Bklyner and the Brooklyn Daily Eagle. When she's not diving deep into the world of AI, she spends her time on passion projects and raising her three daughters.
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