ムスク対アルトマン、激突の幕開け
OpenAI創設者エロン・マスクが、同社からCEO就任を拒否されたことによる損害賠償などを求める訴訟を起こし、4月27日にオークランドで裁判が始まる予定である。
キーポイント
訴訟の開始と日程
エロン・マスクがOpenAIを提訴し、4月27日にカリフォルニア州オークランドで裁判が開始される。
訴訟の核心争点
OpenAIがマスクに対して詐欺行為を行ったかどうか、および彼がCEOとして不適格だったという主張が争点となる。
歴史的経緯
マスクはOpenAIの共同創設者だが、CEOに就任できなかったことで離脱し、サム・アルトマンが実質的な権力者として残った経緯がある。
影響分析・編集コメントを表示
影響分析
この訴訟は、AI業界におけるスタートアップのガバナンスと創設者の権利に関する重要な先例となり得る。OpenAIの非営利組織としての性質と、その運営実態との乖離が法的に検証されることで、同業他社や投資家への影響は大きい。ただし、現時点では法的プロセスの初期段階であり、技術革新や市場への直接的な影響は限定的である。
編集コメント
創設者同士の確執が訴訟に至るケースは珍しくないが、OpenAIのような社会的影響力の大きな組織における法廷闘争は、業界全体のガバナンス基準を見直すきっかけとなる可能性がある。
エロン・マスクはOpenAIの共同創設者だったが、CEOに任命されなかった腹いせで会社を飛び出し、サム・アルトマンが最後の権力欲しき男として残った。そして今、マスクは訴訟を起こして戻ってきており、4月27日にカリフォルニア州オークランドで裁判が始まる予定だ。*理論的には*、これはOpenAIがマスクを詐欺したかどうかを問う法的ケースだ。しかし、それが私たちがここでやっていることの本質ではない。これは「もめ事」のことだ。
過去数年、OpenAIを罰するためのマスクの法的理論は、契約違反から不正な事業慣行、虚偽広告まで多岐にわたってきた。今や、彼は特にデリケートな時期にアルトマンと共に証人席に立つことになる。マスクのxAIはSpaceXの一部となったが、新規株式公開（IPO）の申請を行っている。OpenAIもまた、自社でのIPOを検討しているとの噂がある。関係する金額は数十億ドルにのぼる。
そして当然のことながら、テック業界内部のゴシップが次々と明るみに出ています。イーロン氏の「ライノケットの」使用に関する質問は裁判の証拠にはならないでしょうが、それが法廷記録に登場したためニュース記事になっています。OpenAIのプレジデント、グレッグ・「10億ドルに何が必要？」ブロークマンの日記からの抜粋も入手できました。訴訟とは無関係なマーク・ザッカーバーグ氏ですが、何件かの厄介なテキストメッセージが公開されています。例えば、彼がムスク氏に対し、「あなたの[DOGE]チームのメンバーを特定するコンテンツや脅迫的な投稿を削除するためにMetaのチームに警戒態勢を取らせている」と伝えたというものです。これは、政府からの要請に基づいてコンテンツをモデレーションすることを拒否すると公言してから数週間後の出来事でした。さらに、ムスク氏はジェフ・ベゾス氏を「ちょっとバカな奴だ」と考えているようです。
訴訟は、ムスク氏がセラピーの代わりに好んで選ぶ手段のようです
この裁判が実際に審理に至ったこと自体、ムスクにとっての勝利です。彼は訴訟から一般的な中傷、さらに明らかにシリコンバレー内で「ムスクの仲介者たち」によって回し渡されているサム・アルトマンに関するホモフォビアの dossiersに至るまで、あらゆる手段で OpenAI の評判を傷つけようとしています。シカゴ・ロヨラ大学法学部のサム・ブルンソン教授は、「*ムスク対アルトマン*事件が審理に至ったのは、イーロン・ムスクが敗訴する見込みの訴訟を争うために弁護士に多額の支払いができるからにすぎません。もし私が成功報酬制でこの案件を担当していたら、報酬が得られないと判断したでしょう」と述べています。
今後数週間で、マイクロソフトの CEO であるサティア・ナデラや CTO（最高技術責任者：Chief Technology Officer）のケヴィン・スコットといった、著名な AI 業界の執行役員たちが証言する可能性があります。OpenAI の元執行役員である共同創設者のイリヤ・スツケルや、元 CTO のミラ・ムラティも召喚される可能性があります。アルトマンの 2023 年の一時的な CEO 解任に関与した元取締役たちも証言するかもしれません。
ムスク対アルトマン
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訴訟は、ムスクにとってセラピーの好ましい代替手段のように見える。ムスクは、Xソーシャルメディアプラットフォームに対する perceived な敵対者たちを訴えており、その中には「根拠がない」として却下された非営利団体に対する訴訟や、ツイッター買収に関する彼の合意履行を成功裏に実現させた法律事務所に対する別の訴訟も含まれる。テスラとスペースXは訴訟の温床である。14人の子供を持つことに関連する、数多くの家族法上の問題にムスクが関与している点については、ここでは深入りしない。
ムスクは実際、OpenAIに対して4件の訴訟を提起している。最初の訴訟（設立契約の違反を理由とするもの）は2024年に州裁判所で提起されたが、主要な審理直前にムスクはこれを撤回した。その後、2024年に提起された現在の訴訟では、ムスクは「シェイクスピア級」の欺瞞を主張した。そのうちいくつかの請求、例えば笑うべき法廷組織犯罪対策法（RICO）の適用主張などは却下された。もう1件の訴訟は、1年後に提起されたもので、今回はxAIがAppleおよびOpenAIを提訴し、ChatGPTをiPhoneに独占的に搭載する合意を結ぶことで競争制限行為を行ったと非難した。（この事件は進行中である。）4件目の訴訟では、OpenAIがxAIの従業員を引き抜いて営業秘密を盗んだと告発されたが、これは却下された。
「競合する人工知能（AI）企業であるxAIを立ち上げて以来、ムスクは司法制度を利用して優位性を確保しようとしてきた。」
来週から始まる裁判で、マスクは主に3つの主張を行います。まず、アルトマンとブロクマンらがOpenAIの慈善信託を違反したことです。次に、彼らが不正利得に加担し（マスクの損失を伴って）、さらに詐欺行為を行ったという点です。彼の弁護士は陪審員に対し、アルトマンとブロクマンが履行しなかった条件でOpenAIへの資金提供をさせられた、つまり騙されたと主張します。その他にも、アルトマンとブロクマンを会社からの地位から解任すること、OpenAIに一定額の資金を非営利団体へ拠出させること、そして現在の公益法人としての運営構造を停止することを求めています。
OpenAI側は、アルトマンとブロクマンが違法行為に該当する「認識可能な約束」をマスクに行ったことを証明できていない、また一部の請求について訴訟権限（standing）がないなど、多くの異議を唱えています。さらに指摘されているのは、OpenAIが法務局の審査を受けるまでの間に、マスクは2025年の再資本化に介入する機会があったにもかかわらず、それをしなかったという点です。「この訴訟は、競合上の優位を得るためにOpenAIを執拗に攻撃するエロン・マスクの、ますます大げさなキャンペーンの最新の手口である」とOpenAIは一つの提出書類の中で記しています。「競合する人工知能（AI）企業であるxAIを立ち上げて以来、マスクは司法制度を利用して優位に立とうとしてきましたが、その試みは失敗するべきです。」
フロリダ大学の法学教授であるピーター・モーク氏によれば、裁判所では、OpenAIが非営利団体から約束された資金提供をミューク氏が撤回したことで見捨てられたことを受け、営利部門の設立といった「自助行為」を行ったと主張する可能性がある。しかし、それがOpenAIを完全に保護できるとは限らない。「私が去ったからといって、私たちが交わした合意のいずれかを破ってよいという意味ではない」とモーク氏は指摘する。ミューク氏は、OpenAIは自分を裁判所に訴え、支払いを強制すべきだったと主張するかもしれない。もちろん、もしOpenAIがそうしていたら、おそらく破綻していたはずだ。
ジョージア工科大学のビジネス法および倫理学教授であるデベン・デサイ氏は、裁判で明らかになるOpenAIに関する詳細は、「もし今でも『人類のために安全なAIを作りたい』という高邁な理念を掲げているなら、その評判を完全に覆すことになるだろう」と語った。「裁判記録や証言により、OpenAIがそのようなことを主張し続けることはますます困難になる」と彼は述べた。
「私は、現時点でOpenAIが、新規投資家が競合他社に投資しないという緩やかな約束を求めるだけのレバレッジ（交渉力）を持っていると思う。」
この訴訟が最初に提起されて以来、OpenAI の評判は急落した。ChatGPT が親しい人々の自殺を促したと主張する人々からの assorted lawsuits（各種の訴訟）に加え、頻繁な執行部の人事異動や Anthropic のエンタープライズ製品が優位を占めている状況により、同社への熱意は著しく冷めつつある。また、過去最も高額なスタートアップの一つである OpenAI が、投資家の期待に応える利益を生み出すことができるかという疑問も常に存在する。
すでに、判明していることとして、Sutskever 氏は当時競合他社だったオープンソースラボの Stability AI の成功を心配していたことが明らかになっている。Sutskever 氏は、自身の AI ラボを設立した初期投資家である Reid Hoffman 氏から「裏切られた」と感じている。これに対し Altman 氏は、「現時点で OpenAI は、新規投資家が競合他社に投資しないという緩やかな約束を求める立場にある」と語った。さらに、元取締役である Helen Toner 氏の証言によると、Altman 氏は自身が OpenAI の VC（ベンチャーキャピタル）ファンドを個人で運営していることを理事会に伝えていなかった。
ムスクが訴訟で求めている損害賠償の一部――例えば、経営陣の解任や会社の事業構造の変更を求める要求など――は現実的ではない可能性が高い。カリフォルニア州とデラウェア州の両州の司法長官は、OpenAIの再編成を承認している。しかし、ジョージア工科大学のデサイ氏によれば、連邦裁判所がこれらの請求に対して行動を起こさなかったとしても、ムスクは望む結果を得られるかもしれない。この訴訟は、特にOpenAIの近々予定されているIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）の前であり、また一部の株主が報告されているようにアルトマン氏がその過程を率いる人物にふさわしいか疑問視している状況、さらに彼の信頼性や操作的な行為に関する疑惑が再浮上している中で、実質的なダメージを与えうる。
デサイ氏によれば、ムスクの戦略は単に裁判で勝つことを狙うだけでなく、「現在のOpenAIを攻撃すること」にあるという。「それは、同社の進化の過程に多くの問題を作り出し、混乱を招くことで、仮にムスクが勝たなかったとしても、アルトマン氏をその地位に留める価値がないように見せることにつながる可能性がある」。
OpenAIの最高経営責任者陣に関するスキャンダルな情報は、IPO（新規株式公開）を破綻させる可能性がある
モーク氏によれば、ムスク氏はxAIという独自のAIプロジェクトを抱えており、競合他社を意図的に傷つけようとする行為を隠そうとしていない。モーク氏は、訴訟の費用や、新規株式公開（IPO）に向けた準備を始めるアルトマン氏および他の執行役員たちの注意をそらすことなど、多くの被害は法廷の範囲外で発生すると指摘する。「ムスク氏の主張に一定の信憑性がある限り、その動機は問題ではない」と彼は語る。
この訴訟は、アルトマン氏とムスク氏の長年にわたる対立の一部であり、両者の個人的・職業的な関係が公に悪化して以来続いている。ムスク氏のxAIは、OpenAIと同じく政府向け契約や消費者向けチャットボットのユーザーをターゲットにしている。また、彼はxAIをSpaceXに統合したが、これはOpenAIやテスラに対しても計画していたことと同様の処置である。
OpenAIは、ムスクに対してブログ記事で回答しました（OpenAIとイーロン・ムスク、OpenAIの非公開化）。OpenAIによれば、ムスク自身がOpenAIの利益法人部門を設立することを望んでおり、さらにその株式の50〜60パーセントを取得し、CEOに就任したいと考えていました。また、OpenAIとテスラの合併も提案しました。OpenAIの弁護士たちは、より過激な法的手段を講じ、証言調書においてムスクのバーニングマンでの行為について質問し、「サイケデリックなケタミン」を摂取したかどうかまで問いただしました。これは、他の法的手口とも整合しています。例えば、非営利団体への召喚状送付や、死去した16歳の追悼行事に出席した全員のリストの提出要求などです。
OpenAIは、SpaceXやAnthropicと競いながら、新規株式公開（IPO）を目指して急ピッチで進んでいる。OpenAIやAnthropicのような企業が利益を上げずに数十億ドルの資金調達を行った後、収益創出に対する投資家からの圧力はかつてないほど高まっている。報道によれば、OpenAIの最高財務責任者（CFO）でさえ、多額の支出約束があるため、同社が2026年に上場準備ができているとは考えていない。しかし他の役員たちは、Anthropicよりも先に株式市場へ到達したいという希望を示している。OpenAIの最高経営責任者（CEO）陣に関するスキャンダルな情報が明らかになれば、IPOは頓挫する可能性がある。
Zilis氏：「『関係』という言葉は相対的なものです。しかし、ロマンチックな瞬間も存在しました。」
ムスク氏もまた、泥塗り合戦の標的となる可能性を秘めている。ムスク氏のSpaceXは非公開でIPO申請を行っており、6月にも実施される可能性がある。裁判所でxAIやムスク氏個人について明らかにされた情報は、特にIPOが裁判の直後に控えているため、投資家の関心や信頼に影響を与える可能性がある。すでに発見手続きで表面化したテキストメッセージから、ムスク氏がOpenAIからの人材獲得を積極的に進めていたことがわかっている。
ムスクとシボーン・ジリスの関係、すなわちOpenAIの元取締役であり彼の複数の子供たちの母親である彼女との関係など、特にデリケートな話題も存在する。ジリスは事実上OpenAIの「エロン・ウィスパー（ムスクに密かに働きかける人物）」であり、すでに「ロマンチックな関係」という言葉の意味について疑問を呈している彼女の証言録の中でこう述べている。「『関係』とは相対的な用語です。しかしロマンチックな瞬間はありました。」また、2018年のテキストメッセージにおいて、ジリスはムスクに「情報を流し続ける」ためにOpenAIと「親密で友好的な関係」を維持すべきかどうか尋ねている。さらに、彼女が電話を切った後、スツルケヴァーは「明らかに打ちのめされた様子」であり、もし望めばムスクが彼をスカウトできる可能性もあると伝えた。
OpenAIの証人リストのもう一つの重要人物は、ムスクの「フィクサー（問題解決者）」であるジャレッド・バーチャルだ。彼は他の多くのことに加え、ムスクの家族事務所を運営している。バーチャルはムスクの多くの秘密に精通しており、彼の証言は損害を与えるものとなる可能性がある。
一方、「ムスクに残っている損失すべき評判がどれほどあるか、私は確信が持てない」とブルンソンは語る。
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- エリザベス・ロパット
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Elon Musk cofounded OpenAI, and then flounced off in a huff when he wasn’t anointed CEO, leaving Sam Altman as the last power-hungry man standing. Now, Musk is back with a lawsuit, and a trial is scheduled to start in Oakland, California, on April 27th. *Theoretically*, it’s a legal case about whether OpenAI defrauded Musk. But that’s not really what we’re all doing here. This is about mess.
Over the past couple of years, Musk’s legal theories for punishing OpenAI have run the gamut from breach of contract to unfair business practices to false advertising. Now, he and Altman will be getting called to the stand at a particularly delicate time. Musk’s xAI, now a part of SpaceX, has filed for an initial public offering. OpenAI is rumored to be considering an IPO itself. There are only billions of dollars at stake.
And so naturally, there’s a lot of internal tech gossip coming to light. Questions about Elon’s “rhino ket” use won’t make it into the trial… but it’s in news stories because it showed up in the docket. We got excerpts from OpenAI President Greg “What will take me to $1B?” Brockman’s diary. Mark Zuckerberg, not involved in the litigation at all, has had several embarrassing texts made public, like allegedly telling Musk that he had Meta teams “on alert to take down content doxxing or threatening the people on your [DOGE] team,” weeks after claiming he refuses to moderate based on government requests. Also, Musk thinks Jeff Bezos “is a bit of a tool.”
Lawsuits appear to be Musk’s preferred alternative to therapy
The fact that the case got to trial at all is a win for Musk, who seems to be trying to damage OpenAI’s reputation however he can — from lawsuits to general shit-talking to, apparently, a homophobic dossier on Sam Altman that’s getting passed around Silicon Valley by “Musk intermediaries.” *Musk v. Altman* “only ended up at trial because Elon Musk can pay his attorneys to argue a losing case,” said Sam Brunson, a professor of law at Loyola University of Chicago. “If I were doing this on contingency, I’d assume I wouldn’t be getting paid.”
Over the next few weeks, high-profile AI executives, such as Microsoft’s CEO Satya Nadella and CTO Kevin Scott, will likely testify. Former OpenAI executives, such as cofounder Ilya Sutskever and Mira Murati, former CTO, may be called. The former board members involved in Altman’s temporary 2023 ouster from his CEO role may also testify.
Musk v. Altman
A free, limited-run newsletter about the biggest moments from the Musk v. Altman trial.
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Lawsuits appear to be Musk’s preferred alternative to therapy. Musk has sued perceived adversaries of his X social media platform, including a suit against a nonprofit that was dismissed as “baseless” and another against the firm that successfully made him follow through on his agreement to buy Twitter. Tesla and SpaceX are hotbeds of litigation. Let’s not go over the numerous family law matters that Musk is involved in due to his 14 known children.
Musk has actually filed four lawsuits against OpenAI. The first — for a breach of the founding agreement — was in state court, in 2024; Musk withdrew it immediately before a major hearing. We then got the current lawsuit, also filed in 2024, in which Musk alleged “Shakespearean” deceit. Several of its claims, including a laughable invocation of racketeering law, have been dismissed. Another suit, filed a year later, this time by xAI, accused Apple and OpenAI of engaging in anticompetitive behavior by making an agreement to exclusively put ChatGPT into iPhones. (The case is ongoing.) A fourth case accused OpenAI of poaching xAI employees and stealing trade secrets. It was dismissed.
“Since launching a competing artificial intelligence company, xAI, Musk has been trying to leverage the judicial system for an edge.”
In court starting next week, Musk will be making three main claims: that Altman and Brockman, *et al.*, breached OpenAI’s charitable trust; that they participated in unjust enrichment (at Musk’s expense); and that they committed fraud. His lawyer will tell a jury that he was duped into giving OpenAI money on terms that Altman and Brockman didn’t live up to. Among other things, he’s demanding that Altman and Brockman be removed from their company roles, that OpenAI be required to award a certain amount of money to its nonprofit, and that it cease operating in its current structure as a public benefit corporation.
OpenAI has countered that Musk failed to prove that Altman and Brockman ever made him a “cognizable promise” that could amount to unlawful activity, and that he lacks the standing for some claims, among other objections. It’s pointed out that Musk could have intervened in the company’s 2025 recapitalization in the time between OpenAI filing and its review by two attorneys general, and he did not. “This suit is the latest move in Elon Musk’s increasingly blusterous campaign to harass OpenAI for his own competitive advantage,” OpenAI wrote in one filing. “Since launching a competing artificial intelligence company, xAI, Musk has been trying to leverage the judicial system for an edge. The effort should fail.”
In court, OpenAI could argue that it engaged in self-help — such as starting its for-profit arm — because Musk left it in the lurch when he pulled promised funding from the nonprofit, says Peter Molk, a professor of law at the University of Florida. But that may not be enough to protect OpenAI. “My walking away doesn’t mean you can break any agreement we have,” Molk says. Musk may argue that OpenAI should have brought him to court and forced him to pay up. Of course, if OpenAI had done that, it likely would have gone bankrupt.
The details that come out in the trial about OpenAI “will absolutely change its reputation, if it’s still trying to claim it’s doing this in some high-minded, ‘we want to make AI safe for humanity’ way,” said Deven Desai, a professor of business law and ethics at the Georgia Institute of Technology. “The court documents and testimonies will make it harder and harder for OpenAI to keep claiming that’s what it’s about.”
”I think at this point OpenAI has the leverage to ask for a soft promise for new investors not to invest in competitors.”
Since this lawsuit was initially filed, OpenAI’s reputation has cratered. Besides the assorted lawsuits from people who say ChatGPT encouraged loved ones’ suicides, constant exec reshuffling, and the dominance of Anthropic’s enterprise product have significantly cooled enthusiasm for the company. And there’s always the question of whether OpenAI, one of the most expensive startups ever, will make a profit that meets investors’ expectations.
Already, we’ve found out that Sutskever and others were worried about the success of Stability AI, a then-competitor open-source lab. Sutskever also felt “betrayed” by Reid Hoffman, an early investor, founding his own AI lab; in response, Altman said, “I think at this point OpenAI has the leverage to ask for a soft promise for new investors not to invest in competitors.” Altman also didn’t tell the board he was personally running an OpenAI VC fund, according to a deposition of former board member Helen Toner.
Some of the damages Musk is calling for in his lawsuit — like the demands to unseat executives and change the company’s business structure — are likely unrealistic. State attorneys general from California and Delaware both blessed OpenAI’s restructuring. But Georgia Tech’s Desai says that even if the federal court doesn’t move to act on such requests, Musk might still get what he wants. The suit could do real damage, especially ahead of OpenAI’s impending IPO, and amid some shareholders reportedly questioning if Altman is the person to lead the company during that process — especially as allegations of his untrustworthiness and manipulative behavior resurface.
Musk’s strategy here is likely not just about angling to win in court, but also to “go after OpenAI as it currently exists,” says Desai. “It’s to create enough issues around how it has evolved to cause trouble and possibly get to the point where even if Musk doesn’t win, he’ll have made it look like it’s not worth keeping Mr. Altman in his position.”
Any scandalous information about OpenAI’s C-suite could derail the IPO
Musk has his own AI project with xAI and is nakedly trying to damage a competitor, says Molk. Much of the damage — bad PR, the cost of litigation, and distracting Altman and other executives as they begin to prepare for an initial public offering — occurs outside the purview of the courtroom, Molk says. “As long as there is some credibility [to Musk’s case], the motivation doesn’t matter,” he says.
The suit is part of a yearslong feud between Altman and Musk, ever since their personal and working relationships both soured in a public way. Musk’s xAI is aimed at the same government contracts and consumer chatbot users as OpenAI. He also folded xAI into SpaceX, as he had planned to do with OpenAI and Tesla.
OpenAI has responded to Musk by blogging. According to OpenAI, Musk himself wanted a for-profit arm of OpenAI — and further, 50 to 60 percent of its equity, and to be its CEO. He also proposed merging OpenAI with Tesla. OpenAI’s lawyers, playing dirtier, asked in depositions about Musk’s purported escapades at Burning Man, including whether he’d ingested “rhino ketamine.” This fits with its legal tactics elsewhere — including subpoenaing nonprofits and requesting a full list of who attended a deceased 16-year-old’s memorial services.
OpenAI is racing both SpaceX and Anthropic for an initial public offering. And there’s more investor pressure than ever to generate revenue, after companies like OpenAI and Anthropic raised billions of dollars without generating profit. Reportedly, even OpenAI’s CFO doesn’t believe the company is ready to go public in 2026 due to its sizable spending commitments. Other executives have nevertheless expressed a desire to beat Anthropic to the public market. Any scandalous information about OpenAI’s C-suite could derail the IPO.
Zilis: “‘Relationship’ is a relative term. But there have been romantic moments.”
Musk is also potentially vulnerable to mud-slinging. Musk’s SpaceX has filed confidentially for an IPO, which may happen as soon as June. Anything revealed in the courtroom about xAI or Musk personally could potentially affect investor interest or confidence, particularly since the IPO may follow so quickly on the heels of the trial. We already know from texts surfaced in discovery that Musk was actively recruiting from OpenAI.
There are other topics — such as Musk’s relationship with Shivon Zilis, the former board member of OpenAI and mother of several of his children — that are particularly sensitive, too. Zilis, who was effectively OpenAI’s “Elon whisperer,” has already questioned what the meaning of a “romantic relationship” is in her deposition. (Zilis: ‘Relationship’ is a relative term. But there have been romantic moments.”) And in a 2018 text message, Zilis asks Musk if she should stay “close and friendly” to OpenAI to “keep info flowing.” She also told Musk that after he hung up on a call, Sutskever was “visibly devastated” and Musk could probably recruit him if he wanted to.
Another key witness on OpenAI’s list is Jared Birchall, Musk’s fixer — who, among other things, runs Musk’s family office. Birchall is likely privy to a number of Musk’s secrets, and his testimony could be damaging.
On the other hand, “I’m not sure how much reputation Musk has left to lose,” says Brunson.
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