メタのレイオフ決定は AI が下したと主張する訴訟

Meta が AI を活用して実施した約 8,000 人の人員削減において、障害を持つ従業員や保護された医療休暇・家族休暇を取得していた人々が標的にされていたと主張する訴訟が提起されました。これは、解雇対象者に選ばれた 26 名の従業員によって提出されたものです。

昨日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、Meta は内部で開発した AI ツールを用いて、解雇すべき従業員を選定していたといいます。

「Meta は、現場の業務を熟知する管理者による熟慮に基づき、解雇リストを作成したわけではありません。むしろ、『Metamate』と呼ばれる内部システムや、社員が訓練した『セカンド・ブレイン（第 2 の脳）』エージェント、キーボード操作や活動履歴を監視するデータ、AI トークンの利用状況を示すダッシュボード、そしてアルゴリズム支援による業績評価と調整機能など、複数の AI システムを組み合わせて従業員にスコアをつけ、順位付けを行い、リストへの掲載対象を選定したのです」と、訴訟は主張しています。

訴状によれば、従業員の評価項目の一つとして、Meta の AI ツールの利用頻度が挙げられています。「Meta の内部ダッシュボードでは、AI ツール導入の段階に応じて従業員を分類しており、『AI ネイティブ』や『AI ファースト』、『AI エナブルド』といったカテゴリが用いられています」と訴訟は述べています。