John Deere、農家向けAIチャットボット「JD」をテスト開始

ジョンディー（John Deere）は、農家が収益を増やすのを支援する新しい「JD」AI アシスタントのテストを開始しました。このアシスタントは、農家自身のデータに基づいたベストプラクティスや過去の傾向についての回答を提供します。具体的には、機器の設定、燃料の使用量、収穫のタイミングなどに関する質問に、「フィールド、機械、および運用データ」を活用して答えます。

プレスリリースでは、このプラットフォームを支える AI 技術の詳細については言及されていませんでした。しかし、何年もかけて農家や連邦取引委員会（FTC）と「修理権」を巡って対立してきた経緯を踏まえると、このボットの早期アクセスプログラム（Early Access Program）のテスト開始に伴い、10 か条からなる「農家のデータコミットメント（Farmer Data Commitment）」が言及されたことは注目に値します。これにより、データの売却は行わないこと、そして第三者とのデータ共有について農家がコントロールできることが明記されています。

ジョン・ディーアは、農家向けに AI チャットボットの導入を開始しました。

1. 農場データの管理権はユーザーが握ります。
2. ジョン・ディーアは農場データを販売しません。
3. データの使用は契約やポリシーで明記された範囲に限られ、変更がある場合は事前に明確に通知します。
4. ディーラーおよび連携パートナーには、透明性のあるデータ運用の徹底を義務付けます。
5. 機械のパフォーマンス向上や意思決定のための洞察提供などを通じて、農場データと集計・匿名化されたデータを活用し、農家に具体的な価値を提供します。
6. どの第三者とデータを共有するかはユーザーが選択できます。
7. 第三者へのデータ送信をいつでも停止する自由があります。
8. 農場データは農業商品取引や投機目的には使用しません。
9. データから明確な価値を得られることを保証します。
10. 農家の声を聴き続け、データ運用の強化と、データから価値を引き出す新ソリューションの開発を継続します。

画像：ジョン・ディーア

この AI ボットは現在、米国一部の「選抜」顧客向けに John Deere Operations Center に登場しており、今後はウェブやモバイル、将来的にはトラクターなどの農業機械の車載ディスプレイにも展開する計画です。同社はまた、芝生管理、建設、道路工事、林業など、幅広い分野の顧客に対応した機能を追加して AI アシスタントを拡張していく方針も示しています。

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• スティービー・ボニフィールド