世界最大級のデジタル人権会議が突然延期へ
ザンビア政府が突如として世界最大級のデジタル人権会議「RightsCon」の開催を延期と発表し、参加者を混乱させつつある。
キーポイント
政府による突発的な延期発表
ザンビア技術科学相が、準備不足や手続きの整合性を理由に、数日前に開催予定だった RightsCon の延期を突然発表した。
主催団体と政府情報の不一致
主催団体の Access Now は公式発表を行っておらず、政府からの正式な連絡を待っている状況で、双方の認識に齟齬が生じている。
参加者への影響と混乱
すでに現地向けに出発していた研究者やスピーカーが取り残され、学術界にパニックと混乱を広げている。
世界的な研究環境の悪化文脈
今回の出来事は、米国などでデジタル人権研究に対する規制強化やビザ取消しが進む中での一連の動きとして捉えられている。
過去の開催における参加障壁
昨年の台北大会では米政府助成金の削減により一部参加者が撤退し、2023年のコスタリカ大会ではビザ問題で約300人のグローバルサウス出身者が出場できなかった。
直前の不安定な状況
404 Mediaの取材に対し、複数の参加者が今後の行動やルサカ行きのフライトに乗り込めるかどうか不確実であると語っている。
影響分析・編集コメントを表示
影響分析
この出来事は、デジタル人権分野の国際的な自由な議論の場が、特定の国の政治事情やセキュリティ審査によって容易に封鎖されるリスクを浮き彫りにした。特に、研究者や活動家が自国政府の意向と矛盾するテーマを扱う際に直面する制度的障壁の深刻さを示しており、今後の国際会議の開催地選定や参加条件において、より厳格な政治的リスク評価が求められるようになるだろう。
編集コメント
デジタル人権の重要性が叫ばれる中、開催国政府による突発的な介入は、国際的な対話の場そのものを脅かす重大な前兆です。今後の展開次第では、同様の分野の会議開催地が制限される新たな基準が生まれる可能性があります。
image 数千人の研究者、学者、人権専門家がザンビアのルサカに集結する直前、ザンビア政府は世界最大かつ最も重要なデジタル人権会議の一つである「RightsCon」を延期すると発表した。この発表は、一部の参加者や講演者がすでに会議会場へ向かっている最中になされたもので、学術界に混乱とカオスを巻き起こした。
テクノロジー・科学相のフェリックス・ムタティ氏は4月28日、まず延期を発表し、「ザンビアには、会議が『国家手続きや外交儀礼と完全に整合し、バランスのとれた合意形成型の対話プラットフォームを育成するというより広い目的に資する』ことを確保するために、さらに時間が必要である」と述べた。
「特に、特定の招待講演者や参加者は、未完了の行政およびセキュリティ審査の対象となっている」と、ルサカ・タイムズ紙によると彼は付け加えた。
RightsCon を主催する組織である Access Now がまだ正式にイベントをキャンセルしていないため、今後どうなるかは不明です。RightsCon チームのウェブサイトには「重要な更新」として、「政府によって RightsCon の延期が発表されたことを認識しており、特にルサカへ向かっている参加者を含む私たちの参加者にパニックを引き起こしていることは理解しています。政府からはまだ正式な連絡を受けておらず、関係省庁との緊急会議を要請しました。私たちは現地でパートナーと調整を進めており、本日（4 月 29 日水曜日）にさらに詳しい情報を得られることを願っています。」と記載されていますが、木曜日に Access Now や RightsCon から新たな更新はありませんでした。
しかし、木曜日の午後、ザンビア政府はムタティ氏の声明を強化しましたが、その内容については明確化しませんでした。「サミットで議論する予定の主要なテーマに関連する重要な情報の包括的な開示が必要であるため、延期がやむを得なかったのです」とカワナ氏は述べました。情報・メディア省の常任次官であるタバ・カワナ氏は、ムタティ氏の声明を強化しましたが、その内容については明確化しませんでした。「そのような開示は、ザンビアの国家的価値観、政策上の優先事項、そしてより広い公共の利益への完全な整合性を確保するために不可欠です」と述べています。
RightsCon は 5 月 5 日から 8 日にかけてルサカで開催される予定でした。この延期は、米国および世界中における学術的なデジタル人権研究に対する広範な反発の最中に発表されたものです。例えば、ソーシャルメディアコンテンツのモデレーションや関連トピックを研究する研究者たちは、トランプ政権によってビザを取り消されています。
RightsCon にとってはここ数年は困難な時期が続いています。昨年は台北（台湾）で開催されましたが、トランプ政権下での USAID（米国国際開発庁）および多くの米政府研究助成金の全面的な打ち切りや、イーロン・マスク率いる政府効率化省の存在により、一部の参加者が直前になって撤退を余儀なくされたり、バーチャル参加に切り替えたりしました。2023 年には、主にグローバルサウス（開発途上国）出身の約 300 人の RightsCon 参加者が、到着時のビザ取得の問題によりコスタリカでの会議に参加できませんでした。
404 Media に接触した複数の RightsCon 参加者は、今後どうすべきか不明であり、ルサカ行きのフライトに乗れるかどうかさえ確信が持てないと語りました。
RightsCon は 404 Media のコメント依頼に対して回答しませんでした。
原文を表示
imageDays before thousands of researchers, academics, and human rights experts were set to convene in Lusaka, Zambia, the government of Zambia announced it was postponing RightsCon, one the largest and most important digital human rights conferences in the world. The announcement, which came as some participants and speakers were already en route to the conference, has sown confusion and chaos in the academic community.
Minister of Technology and Science Felix Mutati first announced the postponement on April 28, saying that Zambia needed more time to ensure the conference “fully [aligns] with national procedures, diplomatic protocols, and the broader objective of fostering a balanced and consensus-driven platform for dialogue.”
“In particular, certain invited speakers and participants remain subject to pending administrative and security clearances, which have not yet been concluded," he added, according to the Lusaka Times.
It is unclear what is going to happen because Access Now, the organization that throws RightsCon, has not yet officially canceled the event. An “important update” from the RightsCon team on its website states. “We are aware of a media announcement indicating RightsCon has been postponed by the Government of Zambia and understand the panic it must be causing for our participants, especially those traveling to Lusaka. We have not yet received formal communication from the government and have requested an urgent meeting with the involved Ministries. We are on the ground coordinating with our partners and hope to have more information today (Wednesday, April 29).” There has not been an update from Access Now or RightsCon on Thursday.
But Thursday afternoon the Zambian government reinforced Mutati’s statement but did not clarify it. “The postponement was necessitated by the need for comprehensive disclosure of critical information related to key thematic issues proposed for discussion during the Summit," Kawana said. “Such disclosure is essential to ensure full alignment with Zambia’s national values, policy priorities, and broader public interest considerations,” Thabo Kawana, the Permanent Secretary for the Ministry of Information and Media reinforced Mutati’s statement but did not clarify it.
RightsCon was set to take place in Lusaka May 5-8. The postponement comes amid a broader backlash to academic digital human rights research in the United States and around the world; researchers who study social media content moderation and related topics have, for example, had their visas revoked by the Trump administration.
It has been a difficult few years for RightsCon—last year, the conference took place in Taipei, Taiwan, but some participants had to pull out or participate virtually at the last minute because of the wholesale destruction of USAID and many U.S. government research grants under the Trump administration and Elon Musk’s Department of Government Efficiency. In 2023, roughly 300 RightsCon participants, largely from the global south, were unable to attend the conference in Costa Rica due to visa-on-arrival issues.
Several RightsCon participants reached by 404 Media said they were unsure what they were going to do, and weren’t sure if they were going to get on their flights to Lusaka.
RightsCon did not respond to 404 Media’s request for a comment.
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