米議会、AI規制検討でChatGPT関連支出が支配的
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CNBC Technology AI
CNBC の分析によると、米下院の AI ツール支出の約 9 割を OpenAI が占め、ChatGPT が規制議論の最前線で事実上の独占状態にあることが明らかになった。
AI深層分析を開く2026年8月4日 16:01
AI深層分析
キーポイント
OpenAI の圧倒的市場支配力
2025 年 4 月から 2026 年 3 月までの下院支出記録において、ChatGPT が全 AI ツール支出の約 90%(1,137 万ドル中 100,580 ドル)を占め、圧倒的なシェアを獲得している。
競合他社との明確な格差
ChatGPT の最大のライバルである Anthropic の Claude は支出額で約 13,160 ドルに留まり、取引件数でも 37 件と OpenAI の 798 件と比較して遥かに後れをとっている。
規制当局による AI 導入の現実
支出記録は無料アカウントや包括契約を含まないため実態より少ないが、それでも下院議員事務所の少なくとも 6 分の 1 が既に AI ツールを活用しており、業界形成への関与が進んでいる。
データ分析の限界と範囲
今回の分析は下院の支出記録に基づいており、上院の利用状況や無料プラン、ソフトウェア契約に埋もれた AI 利用についてはカバーしていないため、完全な実態像ではない。
AIツールによる立法業務の効率化
議員やスタッフは法案要約、メモ作成、公聴会資料の準備にAIを活用し、週単位で数十時間の時間を節約している。
重要な引用
OpenAI is dominating the first visible wave of artificial intelligence spending inside Congress.
ChatGPT accounted for roughly $9 out of every $10 spent on identifiable AI tools by House offices, committees and institutional accounts during the year ending March 31.
The records offer only a partial view of Congress' AI adoption because they exclude free accounts, AI bundled into broader software contracts and most Senate use.
"saving dozens and dozens of hours every week of staff time."
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編集コメント
規制を議論する側が、その規制対象となる企業の製品に強く依存しているという皮肉な状況が浮き彫りになった。このデータは、OpenAI が単なるツール提供者ではなく、政策形成の現場において決定的な影響力を持つ存在であることを如実に物語っている。
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OpenAI CEO Sam Altman speaks with reporters following meetings on Capitol Hill, in Washington, June 3, 2026.
Evelyn Hockstein | Reuters
OpenAI は、米議会内における人工知能(AI)関連支出の最初の目に見える波を支配しています。
CNBC が議会の支払記録を分析したところ、ChatGPT を開発する同社は、3 月 31 日までの 1 年間に下院の各事務所や委員会、機関アカウントが特定可能な AI ツールに支出した金額のうち、約 9 割を占めていたことが分かりました。
これらの記録は、無料アカウントや広範なソフトウェア契約に組み込まれた AI、そして上院での利用事例を除外しているため、議会の AI 導入状況を完全には映し出していません。それでもなお、少なくとも下院議員の事務所の 6 分の 1 がすでに AI ツールを活用しており、実態はさらに多い可能性があります。これは、議員たちが業界の未来を形作る過程で明らかになった事実です。
CNBCが入手可能な最新データ(2025年4月1日から2026年3月31日までの支出)によると、特定のAIベンダーへの支出は少なくとも1億1,374万ドルに上ります。そのうちChatGPTへの支出は1,005万8,000ドルで、取引件数798件の約88%を占め、取引総数の96%をカバーしています。
ChatGPTの最も近い競合であるAnthropic社の「Claude」は、支出額131万6,000ドル、取引件数37件で、明確な2位に留まりました。
この競争は単なる議事堂内の業務効率化の問題ではありません。OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftは、議員や連邦機関がAIの購入・利用・規制をどのように決定するかという局面で、ワシントンにおける影響力を巡って激しく競い合っています。
議会スタッフはこれらのツールを活用し、法案の要約作成、メモの起草、公聴会資料の準備、有権者への回答対応などを行っています。これらは、議事堂に流入する膨大な情報を処理し、政策理解を深め、有権者とどのようにコミュニケーションを取るかを左右する重要な業務です。
共和党のジュリー・フェドルチャク議員は、かつてスタッフは1日に12件を超える会議に臨むためのメモ作成に数時間を費やしていたと語りました。その時間は、法案の起草や推進に充てるべき貴重な時間を削るものでした。
フェドルチャク氏は、自身が担当した法案の検索可能なデータベースや、有権者や外部団体から受け取った資料をChatGPTを使って作成したと明かしました。AIを活用してこれらの情報からブリーフィングメモを作成することで、「スタッフの週あたりの作業時間を数十時間節約している」と語っています。
また、POPVOX Foundation(米国議会の議員やスタッフにAI活用法を指導する非営利団体)のCEOであるマルシ・ハリス氏によると、他の事務所でもAIを活用してレポートや法案の要約作成、ソーシャルメディア投稿のドラフト作成、有権者への回答準備、法案分析、公聴会資料のレビュー、政策研究データの整理などを行っています。
「スタッフはもともと過重労働に悩まされていますが、実はAIがその状況をさらに悪化させているのです」とハリス氏は指摘します。ロビイストや有権者側もAIを使って、より長く、頻繁に、詳細な資料を国会事務所に送付してきているからです。司法センターのシニア研究員であるマヤ・コーンバーグ氏は著書『Stuck — How Money, Media and Violence Prevent Change in Congress』の中で、「議員たちはここ数年で最も少ないスタッフ数で業務をこなしている」と指摘しています。
民主党所属の事務所が特定したAI関連購入費は54,165ドルで、共和党所属の事務所が支出した15,782ドルの3倍以上となっています。
ChatGPT の購入記録は民主党議員のオフィスで 44 件、共和党議員のオフィスで 27 件確認されています。一方、Claude の購入記録は民主党 5 件、共和党 1 件にとどまりました。
この数字が浮き彫りにするのは、政治的な複雑な状況です。多くの党員が労働者やプライバシー、市民権、選挙、企業の権力に対する技術のリスクを警告しているにもかかわらず、目に見える AI ツールへの支出は民主党側が主導しています。
国会での AI ツールに関する正確な支出額は不明
これらの数字は、議会の AI 利用実態を過小評価している可能性が高いです。
CNBC の分析は、下院の支払い記録で特定の AI ベンダー名が明記された購入に限定されています。そのため、ChatGPT や Claude、その他の製品の無料版の利用や、Microsoft Copilot のように広範なソフトウェア契約に組み込まれた AI 機能の使用状況は把握できていません。
また、一部のオフィスでは財務担当者がサブスクリプションを購入し、後で個人がその費用を精算するケースもあります。この場合、記録には精算の事実が残りますが、具体的にどのツールを購入したかは示されません。
分析対象には上院も含まれておらず、同院の公開支出報告書はソフトウェアベンダーを同様の方法で特定していないため、ChatGPT のサブスクリプションを追跡することは不可能です。また、同院の規則によると、Claude は公式用途として許可されていません。
ハリス氏は、下院での Microsoft Copilot の導入は、公開記録に現れる ChatGPT 購入よりも多くの公式な AI 支出を意味する可能性があると指摘しました。
一部の議員らは、AI をどのように使用し、どのような場合に使用できないかに関する内部プロトコルも設けています。
民主党のジェームズ・ウォーキンスショー下院議員(バージニア州選出)にとって、AI は調査からソーシャルメディアへの投稿、ニュースレター作成まであらゆる場面で役立っています。ただし、すべての事実は独立して検証する必要があり、最終的な決定は人間が行わなければなりません。
「当選区の事務所にいる担当者が、ケースワークの要求を整理したり、処理を迅速化したりするために AI を活用することは可能です」とウォーキンスショー氏は CNBC に語りました。「しかし、有権者の案件に関する判断を下す際、例えば社会保障庁や国税局に対して有権者を擁護すべきかどうかを決めるような場面では、それは AI の判断ではなく、人間が行う決定でなければなりません」
OpenAI と Anthropic は、CNBC のコメント依頼に対し回答していません。
Alexsl | Istock Unreleased | Getty Images
先行するスタート
OpenAI の圧倒的な存在感は、議会における生成 AI の最初の公式な実験にまで遡ります。
2023 年、下院の行政官事務所(Chief Administrative Officer's office)傘下のイノベーション部門「House Digital Service」が AI ワーキンググループを立ち上げ、超党派のスタッフ向けに ChatGPT Plus ライセンス 40 件を配布しました。
しかし、CAO の首席広報担当官である Samantha Carter は、「下院のアプローチはあえて特定のベンダーに限定しない」と述べています。
下院関係者は 2024 年 9 月、AI 利用に関するより厳格なガイドラインを発表しました。これは公式業務で使えるツールの制限や、機密情報の入力に対する警告を含むものです。しかしその頃には、ChatGPT はすでに多くの部署が最初に名前を知った AI プロダクトとなっていました。
「OpenAI が彼らが耳にした企業でした」と Harris は語ります。「初期の段階では、ChatGPT はほぼ AI と同義語でした。ティッシュに対して Kleenex(キネックス)や絆創膏に対して Band-Aid(バンドエイド)がそうであるように」。
OpenAI はまた、議会へのトレーニングパイプラインも構築しました。議会の各事務所における AI 研修を行う無党派団体「Congressional Management Foundation」は、下院と上院の上級スタッフ向けに ChatGPT セッションを OpenAI と共同で実施しており、OpenAI のエンジニアがプログラムの一部を主導しています。
Fedorchak 氏の部署を含むいくつかの事務所では、OpenAI や Microsoft の製品に関する個別トレーニングも受けています。
同時に、AI 企業はワシントンでのロビー活動を活発化させています。議員や政府機関が、この技術をどのように導入・利用し、規制すべきかを議論している最中です。
非営利の政府監視団体「Issue One」が連邦ロビー開示資料を分析したところ、OpenAI は 2026 年第 1 四半期に 100 万ドルをロビー活動に費やしました。これは前年同期比で 82.5% の増加です。Anthropic も約 160 万ドルを支出し、2025 年第 1 四半期の支出額から 3 倍以上に増やしています。
ハリス氏は、OpenAI の競合他社への関心が高まったのは、ChatGPT がすでに議会の事務所に根を下ろした後だと指摘しました。
「国防総省と Anthropic の大規模な対立(Department of Defense-Anthropic blowup)の件で、私たちに電話をかける人が増えました。『Claude を使いたい。Claude について教えてほしい』とね」とハリス氏は語った。
1 月、Anthropic は Claude を大規模な国内監視や完全自律型兵器に使用することへの制限を撤廃しない方針を示しました。この対立は 3 月初旬、ペンタゴンが同社を「サプライチェーン上のリスク」と指定したことで激化しています。
CNBC は、非党派の議会研修グループとの間で Anthropic が運営する類似のパートナーシップを確認していません。
Samuel Boivin | Nurphoto | Getty Images
AI モデルの選択が重要な理由
ブレンナン・センターの Eric Petry 氏は、政府が競合他社の製品よりも特定の企業の製品を優遇しているように見える場合、その姿勢に疑問を呈するのは妥当だと指摘しています。
「一つの製品が政府用途により適している可能性もあれば、他方より優れたケースもあるでしょう」と Petry 氏は述べています。「しかし、それが党派性の好みや政治的な思惑に基づいているなら、それは非常に懸念すべき事態です」
同氏は、これが主要な契約の授与であるか、個別の部署がサブスクリプションを購入するものかを問わず、同じ原則が適用されると強調しました。
「納税者の税金が、政府にとって利用可能な最良のツールを提供するために使われるべきであり、政治的なお気に入りへの報酬に使われてはならないと私たちは考えています」と Petry 氏は語っています。
ハリス氏は、業界に対する規制を立法する前に、議会の各事務所や党派性のない立法機関が複数のモデルをテストし、それぞれの強みと弱みを比較し、その挙動を理解できるようにすべきだと述べた。
「規制するのは彼らの仕事だ。そのため、すべてのモデルにアクセスし、その仕組みを理解できる必要がある」とハリス氏は話した。
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OpenAI CEO Sam Altman speaks with reporters following meetings on Capitol Hill, in Washington, June 3, 2026.
Evelyn Hockstein | Reuters
OpenAI is dominating the first visible wave of artificial intelligence spending inside Congress.
The maker of ChatGPT accounted for roughly $9 out of every $10 spent on identifiable AI tools by House offices, committees and institutional accounts during the year ending March 31, according to a CNBC analysis of House disbursement records.
The records offer only a partial view of Congress’ AI adoption because they exclude free accounts, AI bundled into broader software contracts and most Senate use. Even so, they show at least a sixth of House member offices — and likely many more — are already using AI tools as lawmakers shape the industry’s future.
CNBC identified at least $113,740 in spending on named AI vendors between April 1, 2025, and March 31, 2026, the most recent data available. ChatGPT accounted for $100,580 of that total across 798 transactions — about 88% of the dollars and 96% of the transactions reviewed. Anthropic’s Claude, ChatGPT’s closest chatbot rival, was a distant second, totaling $13,160 across 37 transactions.
The competition is about more than congressional office productivity. OpenAI, Anthropic, Google and Microsoft are racing for influence across Washington as lawmakers and federal agencies decide how AI should be purchased, used and regulated.
Congressional staff are using the tools to summarize legislation, draft memos, prepare hearing materials and respond to constituents — work that can shape how offices understand policy, communicate with voters and manage the flood of information arriving on Capitol Hill.
Rep. Julie Fedorchak, R-N.D., said her staff used to spend hours writing memos to prepare her for the dozen-plus meetings she would have in a day — time that ate into writing and advancing legislation.
Fedorchak said she and her staff used ChatGPT to develop a searchable database of legislation she has worked on and materials received from constituents and outside organizations. She said using AI to produce briefing memos from that information is “saving dozens and dozens of hours every week of staff time.”
Other offices are also using AI to summarize reports and bills, draft social media posts, prepare constituent responses, analyze legislation, review hearing materials and sort through policy research, according to Marci Harris, CEO of POPVOX Foundation, a nonprofit that helps train members of Congress and staff on how to use AI.
“Staffers are famously overwhelmed, and actually AI is exacerbating that,” Harris said, noting that lobbyists and constituents are also using AI to send longer, more frequent and more detailed material to congressional offices. Lawmakers are working with less staff than in years past, Brennan Center for Justice senior research fellow Maya Kornberg notes in her book “Stuck — How Money, Media and Violence Prevent Change in Congress.”
Democratic member offices accounted for $54,165 in identified AI purchases, more than three times the $15,782 spent by Republican offices.
ChatGPT purchases appeared in 44 Democratic member offices and 27 Republican offices. Claude purchases appeared in five Democratic offices and one Republican office.
The numbers underscore an awkward political dynamic: Democrats are leading the visible spending on AI tools, even as many in the party have warned about the technology’s risks to workers, privacy, civil rights, elections and corporate power.
Exact congressional spending on AI tools is unknown
The figures almost certainly understate Congress’ total AI use.
CNBC’s analysis is limited to purchases for which House disbursement records specifically name an AI vendor. It does not capture use of free versions of ChatGPT, Claude or other products, nor does it capture AI functions bundled into broader software contracts, including Microsoft Copilot.
Some offices also have a financial administrator purchase subscriptions and then reimburse that person. In those cases, the records show the reimbursement but not the specific tools purchased.
The analysis also excludes the Senate, whose public spending reports do not identify software vendors in the same way, making ChatGPT subscriptions impossible to trace. The Senate does not allow Claude for official use, according to chamber rules.
Harris said the House’s Microsoft Copilot deployment may represent more official AI spending than the ChatGPT purchases visible in public records.
Some lawmakers also have internal protocols on how AI can and can’t be used.
For Rep. James Walkinshaw, D-Va., AI helps with everything from research to social media posts and newsletters. But all facts must be independently verified, and decisions need to be made by a person.
“Our caseworkers in our district office can use AI to help organize casework requests, maybe expedite them, move things along faster,” he told CNBC. “But when they’re making decisions related to a constituent’s case — are we going to advocate for our constituent with the Social Security Administration or with IRS? — that has to be a human decision, not an AI decision.”
OpenAI and Anthropic did not respond to CNBC’s request for comment.
Alexsl | Istock Unreleased | Getty Images
A head start
OpenAI’s apparent dominance traces back to Congress’ first formal experiments with generative AI.
In 2023, the House Digital Service, an innovation arm inside the Chief Administrative Officer’s office, launched an AI working group and distributed the first 40 ChatGPT Plus licenses to a bipartisan group of staff.
But Samantha Carter, the CAO’s chief communications officer, said the House’s approach “is deliberately not limited to a single vendor.”
House officials issued more restrictive guidance around AI use in September 2024, limiting which tools staff could use for official work and warning against entering sensitive information. But by then, ChatGPT had already become the first AI product many offices knew by name.
“OpenAI was the firm that they heard about,” Harris said. “In the early days, ChatGPT was almost synonymous with AI — the way Kleenex is with tissues or Band-Aid is with bandages.”
OpenAI also built a training pipeline into Congress. The Congressional Management Foundation, a nonpartisan group that trains congressional offices on AI, has partnered with OpenAI on ChatGPT sessions for House and Senate senior staff, with OpenAI engineers helping lead part of the program.
Some offices, Fedorchak’s included, have gotten personal training on products from OpenAI and Microsoft.
At the same time, AI companies are expanding their Washington lobbying operations as lawmakers and agencies debate how the technology should be bought, used and regulated.
OpenAI spent $1 million on federal lobbying in the first quarter of 2026, up 82.5% from the same period a year earlier, according to an analysis by Issue One, a nonprofit government watchdog, of federal lobbying disclosures. Anthropic spent nearly $1.6 million, more than tripling its spending from the first quarter of 2025.
Interest in OpenAI’s rivals grew only after ChatGPT had already established a foothold in congressional offices, Harris said.
“After the whole Department of Defense-Anthropic blowup, we had people calling us saying, ‘I want to use Claude. Tell me about Claude,’” Harris said.
In January, Anthropic refused to remove restrictions on using Claude for mass domestic surveillance and fully autonomous weapons. The dispute escalated in early March, when the Pentagon designated the company a supply-chain risk.
CNBC has not identified a comparable Anthropic-run partnership with a similar nonpartisan Hill training group.
Samuel Boivin | Nurphoto | Getty Images
Why AI model choice matters
Eric Petry of the Brennan Center said it is fair to question the government when it appears to favor one company’s product over a competitor’s.
“It may be the case that one product is better suited for the government applications, or maybe one product is better than the other,” Petry said. “But if it’s based on partisan preferences, or there’s politics at play, then it becomes really concerning.”
The same principle applies whether the government is awarding a major contract or individual offices are buying subscriptions, he said.
“We want to make sure that taxpayer dollars are being used to give the government the best tools available, and not to reward political favorites,” Petry said.
Congressional offices and nonpartisan legislative agencies should be able to test multiple models, compare their strengths and weaknesses, and understand how they behave before lawmakers write rules for the industry, Harris said.
“It’s going to be their job to regulate it, so they need to be able to get their hands on all of them and understand the way that they work,” Harris said.
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