トランプ政権のテック戦略に迫る パックス・シリカとヤコブ・ヘルバーグ

トランプ政権が描く「Pax Silica」：中国依存からの脱却と民間主導のサプライチェーン再構築

米国のヤコブ・ヘルバーグ国務次官補（経済担当）が提唱する「Pax Silica（パックス・シリカ）」は、AI とロボット産業における中国への過度な依存を解消し、同盟国との新たなサプライチェーン体制を築く野心的な戦略だ。この構想の核心は、政府が直接インフラを建設・運営するのではなく、民間企業の活力と米国の法制度を活用して「商業的に自立した経済セキュリティゾーン」を構築することにある。

14 カ国で結成された「経済セキュリティ連合」

Pax Silica は、AI サプライチェーンの安全保障を目的とした多国間協力体制であり、現在 14 カ国が参加している。これは単なる貿易協定ではなく、サプライチェーン全体を支える「生態系ベースのアプローチ」を目指すものだ。

ヘルバーグ次官補は、この戦略の背景にある考え方をこう語る。

「政府が運営するサプライチェーンは作りません。それは国として輝く方法ではないからです。私たちの超力は、民間セクターと企業にあります。」

従来の国家主導型アプローチとは異なり、Pax Silica は民間企業が中心となってプラットフォームを構築し、最終的には政府の手を離れても自立して存続できるビジネスモデルを目指している。これは、米国の強みである「民間企業の創造性」と「アメリカ法（コモン・ロー）の予測可能性」を組み合わせる試みだ。

フィリピンに建設される「マンハッタン規模」の産業ハブ

この戦略が具体化された最初の事例が、米国とアジアで最も古い同盟国であるフィリピンとの提携だ。両国は約 4,000 エーカー（マンhattan 島の約 3 分の 1 に相当）の土地を「外交財産」として取得し、そこに産業ハブを建設する計画を進めている。

このプロジェクトは以下の 2 つのフェーズで進められる。

1. 第 1 フェーズ：国務省が管理する「経済安全保障ゾーン」の設定。土地や資産を外国政府から大使館に贈与する形を取り、事実上外交領事館と同じ法体系で管理される。
2. 第 2 フェーズ：長期的な開発と整備。フィリピン側との 2 年間の交渉期間を経て、投資家保護や税制などの詳細を定め、数十年規模の長期枠組みを確立する。

この土地では、ロボット産業やレアアース（希土類）加工など、現在中国に依存度が高い分野の生産拠点として機能させる予定だ。特にフィリピンには既存の製造業エコシステムと深い価値観の一致があり、米国の法制度と組み合わさることで強力な提案となっている。

中国の「一帯一路」との違い：民間主導 vs 国家主導

Pax Silica は、中国が推進する「一帯一路」構想とは明確に対比されるアプローチを採用している。一帯一路は国有企業を駆使し、政府が直接インフラを整備・運営する国家主導型のプロジェクトだ。

ヘルバーグ次官補は、一帯一路の課題点を以下のように指摘する。

「中央計画や政府官僚による資本配分には大量の無駄があります。建設コストが予算を超え、受け入れ国に『債務の罠』という評判がついてしまったのです。」

中国の一帯一路では、建設会社も資材も中国企業であり、価格決定権も中国側にあるため、結果として相手国の経済を縛り付ける政治的レバレッジとして機能してしまうケースが多発した。これに対し、Pax Silica は「真の合弁事業」として設計されている。

• 民間主導：政府が運転席に座るのではなく、民間企業が主体となる。
• 商業的持続性：政治的目的だけでなく、ビジネスとして成立し続けることを最優先する。
• リスクと利益の共有：パートナー国もリスクを負い、成功による利益を公平に分配する「ウィン・ウィン」の関係を目指す。

資源不足ではない「精製技術」と「加工能力」への投資

戦略のもう一つの焦点は、レアアースなどの資源そのものよりも、「精製プロセス」と「特殊部材の製造能力」にある。ヘルバーグ次官補は、レアアース自体は世界中に豊富に存在するが、それを高効率で精製し、磁石やアクチュエータといった部品に変える技術と設備が中国に集中している点を指摘する。

「AI サプライチェーンにはチップだけでなく、精密減速機、サーボモーター、希土類磁石など数千の投入要素が含まれています。これらのすべてにおいて集中リスクが高いのです。」

Pax Silica は、資源が豊富な地域や製造業に強い地域（フィリピンやアフリカ、南米など）をハブとして育成し、それぞれの地域の比較優位性を活かしてサプライチェーンの特定セグメントを担わせる「ハブベースのアプローチ」を採用する。これにより、特定の国への依存を分散させ、供給網の分断リスクを低減する。

再産業化とグローバルな拡大：米国の役割は何か？

この戦略において、米国が国内で果たすべき役割も明確だ。半導体ファブ（製造工場）の回帰や最先端技術の維持など、高度に資本集約的で技術的に複雑な分野では、依然として米国内での生産が不可欠である。

「世界の人口の 4% に過ぎない米国ですが、消費量は世界の 20〜30% を占めています。この『消費量と生産量の格差』を縮めることが再産業化の鍵です。」

しかし、すべての工程を米国に回帰させる必要はない。米国の役割は「世界経済のエンジン」として成長を牽引し、同盟国やパートナー国がそれぞれの強み（資源、製造力など）を活かせるよう支援することにある。これはゼロサムゲームではなく、パイを大きくする相互利益の関係だ。

まとめ：民間活力に託された新たな安全保障戦略

Pax Silica は、政府の力だけでサプライチェーンを管理しようとする発想から脱却し、民間企業の創造性と米国の法制度の信頼性を最大限に活用した新しい経済セキュリティモデルだ。フィリピンでの実証実験を通じて、中国依存からの脱却と同盟国との協力体制が加速する中、この「市場ベースのアプローチ」が世界経済の再構築をどう変えていくかが注目される。